介護サービス情報公表システム整備等事業
5.8億円（1.9億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度概算要求額

１ 事業の目的

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982）
（デジタル庁一括計上）

（３年国債３年目 総額３．５億円）(４年国債１年目（ゼロ国債）総額約１１億円）

令和５年度予算額：190,401千円
※令和３年度予算に措置した国庫債務負担行為により契約済み。

⚫ 介護保険法第115条の35に基づく介護サービスの情報公表制度の円滑な実施のため、国において「介護サービス情報公表システム」を構築してお

り、また、本システムの基盤を活用し、介護事業者の負担軽減のためのオンライン申請・生活支援サービスの公表、災害時の被災情報の把握など多
様なサブシステムを構築し、その運用保守を実施している。
⚫ 令和６年度は、改正介護保険法（令和６年４月１日施行）第115条の44の２に基づく「介護サービス事業者経営情報の調査・分析等」制度の円滑
な実施のため、介護事業者の経営情報を調査・分析するためのデータベースの構築を行うほか、他のサブシステムについて必要な改修を行うととも
に、令和７年度から令和９年度までの３年契約で運用保守業務を行うため、初年度支出ゼロの国庫債務負担行為を要求する。

２ 事業の概要・スキーム

介護サービス情報公表システム

１．介護サービス情報公表システム運用・保守等業務
(国庫債務負担行為)
（R６歳出化額1.1億円）
①令和６年度 1.1億円（令和４～６年度 総額3.5億円）
②令和７～９年度分運用保守業務（ゼロ国債）
R6

R7

R8

R9

限度額

0

3.7億円

3.3億円

3.1億円

約11億円

①

③

介護サービス情
報公表システム

災害時情報共
有システム

②

④

生活関連情報
管理ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ

電子申請・
届出システム

⑤(R6構築)
財務諸表データ
ベースシステム

３ 実施主体等
【実施主体】
⚫ 国から民間事業者へ委
託

国

民間事業者

２．介護サービス情報公表システム機能追加事業（計４.７億）

⚫ 財務諸表データベースシステムの構築（図⑤）

介護事業所による損益計算書又は事業活動計画書データの届出及び状況を確認・分析できるようDBの構築を行う。

⚫ 電子申請届出システムの機能改修（図④）

令和６年度報酬改定に伴う標準様式の変更・追加の登録受付、自治体の受付業務や事業所の申請届出業務の
改善のための機能改修等を実施。

⚫ 生活関連情報管理サブシステムの機能改修（図②）

地域包括支援センター運営状況を把握するための調査事務のオンライン化。

⚫ 災害時情報共有システムの機能改修（図③）

介護施設・事業所の被災状況等の把握の円滑化等のための改修

⚫ 介護サービス情報公表システムの機能改修（図①）

国民が閲覧する介護サービス情報の公表情報の確度向上のための改修

【補助率】
⚫ 国10/10
【参考】
⚫ 骨太の方針（令和４年
６月７日閣議決定）
医療法人・介護サービス
事業者の経営状況に関する
全国的な電子開示システム
等を整備する
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