高齢者住まい・生活支援伴走支援事業
１ 事業の目的

老健局高齢者支援課（内線3981）

令和６年度概算要求額 20百万円（20百万円）※（）内は前年度当初予算額

○

高齢者の住まいの確保と生活支援を進めるため、平成26年度から、「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を実施し、住ま
いの確保支援（住宅情報の提供・相談対応等）や生活支援（見守り等）に係る費用に対する助成を行い、平成29年度以降は、同様の取
組に対して地域支援事業交付金により支援ができるようにしているところ。
○ 一方、地域支援事業により、モデル事業と同様の取組を実施している自治体が非常に少なく、その理由として、取組の実施にあたり、
自治体内（住宅部局と福祉部局等）の調整や社会福祉法人・不動産業者等との調整など、関係者が多岐にわたること等から、検討が進
まないとの意見があるところ。
○ このため、有識者や厚労省職員等を派遣し、事業実施に至る前の検討段階おける助言や関係者との調整を行うことで、事業の実施に
結びつけていくことを目的として、本事業を実施する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
有識者や厚労省職員等を派遣し、事業実施に至る前の検討段階における助言や関係者との調整等の支援を実施
① 事業の実施に向けた意見交換、課題に対する検討及びアドバイス
事業の実施に向け、事前に実施すべき実態の把握や、それを踏まえた取組の方向性等についての意見交換、課題に対する検討
等を実施するに当たって有識者・取組を実施している自治体職員・厚生労働省職員・国土交通省職員等を派遣しアドバイス、
不動産業者や養護・軽費老人ホームも含めた社会福祉法人等の担い手と、自治体のネットワーク構築を支援
② 取組事例と住まい支援の課題・解決策を考える素材集の周知
課題を踏まえた取組事例等をまとめると共に、3年間の取組を踏まえて住まい支援の課題感を類型化し、解決に向けた方向性を
提示していく資料集を作成し周知
（本事業では事業の検討過程に着目し、課題把握や取組事例の経緯等を含めて整理、自治体等が事業の初期段階で検討するにあ
たって実用的なパンフレット等の作成を想定）

支援

＜自治体における検討の流れ＞
○自治体における課題を顕在化

○地域の実情を踏まえた対応方策の検討

・高齢者が大家から入居を断られ、
住まいの確保が困難な状況
・生活支援が必要な高齢者の受け入れ
先が見つからない状況
等

＜実施主体＞ 国（民間事業者に委託）

・実態把握
・関係者調整、ネットワーク構築
・既存の枠にとらわれない、積極
的な事業の具体化検討

住まいに係る
相談支援、生
活支援等にか
かる費用を
「地域支援事
業交付金」等
により支援。
※以前は「低所
得高齢者等住ま
い・生活支援モ
デル事業」とし
て支援。

支援
○事業の実施
・住まいに係る相談対応
・社会福祉法人によるアセスメント、
生活支援の実施
等

・令和４年度本事業実施団体数：５

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