老健局総務課介護保険指導室
（3958）

高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業
令和６年度概算要求額

40百万円（40百万円）※（）内は前年度当初予算額

年金・医療等
に係る経費

義務的経費

裁量的経費
（社保充）

裁量的経費
（左記以外）

復興特会

○

１ 事業の目的
○

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（以下、「集合住宅」という）等に併設している介護サービス事業所の行政処分の割
合は、併設以外と比較して多くなっているという実態がある。
○ このため、主として集合住宅に入居する高齢者に対して介護サービスを提供する事業所（以下、「集合住宅関連事業所」という。）
への重点的な運営指導が可能となるよう、都道府県及び市町村における指導体制の強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
成果目標
○

集合住宅関連事業所を指導対象として重点的に選定し、識見を有する介護支援専門員や
自治体職員ＯＢを交えた特別運営指導チームを組織して指導・監査に臨む。
＊事務受託法人への一部委託可能。

＜スキーム図＞

厚生労働省

補助（定額）

集合住宅５カ所
以上選定
集合住宅関連事業所

都道府県等
指導

特別運営指導
チーム

通所介護
居宅介護支援

訪問介護

○

利用者の囲い込みをしていると考えら
れるサービス事業者に着眼し、サービス
提供にかかるケアプランの見直し等に基
づく返還等により介護給付費の削減を図
る。
○ 同一自治体内での他の集合住宅関連事
業所が行う過大サービス提供への抑止力
及び牽制
○ 自治体における効果的指導手法の確立
→好事例は全国会議等で紹介
実施主体等

※識見を有する介
護支援専門員や指
導監査職員OB等

利用者
（本人）
※ 法令上の基準の確認に加えケアプランのみをチェックす
るだけではなく、実際にサービスを提供している事業所の個
別サービス計画、利用者本人の同意（意向）等も含め包括
的に確認等。

◆ 実施主体 都道府県、市町村
◆ 補助上限 １自治体２５０万円（定額）
※実施回数が多い自治体は６００万円
◆ 事業実績 ６自治体（令和４年度）

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