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令和6年度概算要求 老健局 [参考資料] (40 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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老健局老人保健課(内線3944)
介護保険総合データベースの第三者提供関係経費
令和6年度概算要求額
1.0億円(1.2億円)
※()内は前年度当初予算額(国庫債務要求(令和4年度~6年度))
※デジタル庁計上
1 事業の目的
〇 「成長戦略フォローアップ工程表」(令和3年6月18日閣議決定)において、データヘルス、健康・医療・介護
のデータ利活用の推進として、関連する他の公的DBとの連結の必要性について検討し、法的・技術的課題が解決で
きたものから順次連結解析を開始することとしており、行政や研究者、民間事業者等が多様な研究に利活用できる
よう所要の改修を行っていく。
〇 これまでの要介護認定情報・介護レセプト等情報に加えて、高齢者の状態やケアの内容等情報であるLIFEデータ
を第三者提供DBに取り込み、第三者に対しデータ提供を可能とするため、LIFEデータの取込み機能や新規項目の追
加等の改修を実施するとともに、研究者等に提供するデータの抽出や集計表の作成等を実施する。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
主な改修事項
大学の研究者等からの提供申出
委託業者(株式会社等)
専門委員
による提
供に関す
る審査
○ 提供申出の事前相談、事前審査、資料
作成、専門委員への事前説明等
委託業者(株式会社等)
○ 承諾の場合、データの抽出・集計要件
の調整。
○ データの抽出および申出者への提供。
第三者提供DB
データ連携
介護DB
令和4年度
○ 年4回程度
実施。
承諾、審査継続、
不承諾の通知
提供
大学の研究者等
○ 研究の実施、成果の公表。
令和5年度
令和6年度
○ ID5(医療被保番ベー
令和6年度介護報酬改定及び介護保険制度改
スの識別子)の導入・
正に伴う機能改修
収集に伴うデータレイ
アウト等の改修
○ LIFEデータの格納開始 ○ 各種データの紐付け機
に伴う改修
能等の強化
〇
国
〇
事業スキーム
委託
受託業者(株式会社等)
データ
提供
研究者等
・第三者提供用データベースの改修・運用
・第三者提供申出に関する業務
・専門委員会の運営に関する業務 ※改修と運用支援で調達は分ける。
所要額
(項)情報通信技術調達等適正・効率化推進費
(目)情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費:102,897千円
〇 実施主体:株式会社等
40
介護保険総合データベースの第三者提供関係経費
令和6年度概算要求額
1.0億円(1.2億円)
※()内は前年度当初予算額(国庫債務要求(令和4年度~6年度))
※デジタル庁計上
1 事業の目的
〇 「成長戦略フォローアップ工程表」(令和3年6月18日閣議決定)において、データヘルス、健康・医療・介護
のデータ利活用の推進として、関連する他の公的DBとの連結の必要性について検討し、法的・技術的課題が解決で
きたものから順次連結解析を開始することとしており、行政や研究者、民間事業者等が多様な研究に利活用できる
よう所要の改修を行っていく。
〇 これまでの要介護認定情報・介護レセプト等情報に加えて、高齢者の状態やケアの内容等情報であるLIFEデータ
を第三者提供DBに取り込み、第三者に対しデータ提供を可能とするため、LIFEデータの取込み機能や新規項目の追
加等の改修を実施するとともに、研究者等に提供するデータの抽出や集計表の作成等を実施する。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
主な改修事項
大学の研究者等からの提供申出
委託業者(株式会社等)
専門委員
による提
供に関す
る審査
○ 提供申出の事前相談、事前審査、資料
作成、専門委員への事前説明等
委託業者(株式会社等)
○ 承諾の場合、データの抽出・集計要件
の調整。
○ データの抽出および申出者への提供。
第三者提供DB
データ連携
介護DB
令和4年度
○ 年4回程度
実施。
承諾、審査継続、
不承諾の通知
提供
大学の研究者等
○ 研究の実施、成果の公表。
令和5年度
令和6年度
○ ID5(医療被保番ベー
令和6年度介護報酬改定及び介護保険制度改
スの識別子)の導入・
正に伴う機能改修
収集に伴うデータレイ
アウト等の改修
○ LIFEデータの格納開始 ○ 各種データの紐付け機
に伴う改修
能等の強化
〇
国
〇
事業スキーム
委託
受託業者(株式会社等)
データ
提供
研究者等
・第三者提供用データベースの改修・運用
・第三者提供申出に関する業務
・専門委員会の運営に関する業務 ※改修と運用支援で調達は分ける。
所要額
(項)情報通信技術調達等適正・効率化推進費
(目)情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費:102,897千円
〇 実施主体:株式会社等
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