老健局介護保険計画課（内線2264）

介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置
令和６年度概算要求額 786億円（786億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的

※介護保険制度の見直しによる財政影響については、予算編成過程で検討

保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。））における介護保険事業運営の安定化を図ることを目的に、介護保険法に
基づき、保険者に対し、低所得者の第一号介護保険料の負担軽減を目的とした介護保険特別会計への繰り入れ事業に対する負担を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
介護保険の第１号保険料について、給付費の５割の公費と
は別枠で公費を投入し低所得の高齢者の保険料の軽減を実施
実施主体：保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広
域連合を含む。））
負担割合：国１／２

都道府県１／４

市町村１／４

【事業イメージ】

調整交付金
平均５%

第１号被保険者の保険料
（平均23％）
※上記の一部を公費で負担

国庫負担金
20％(※１）

事業実績：交付先1,571保険者（令和４年度）

【事業スキーム】
第２号被保険者の
保険料
27％

（負担）
・低所得高齢者の保険料軽減に
必要な費用の50％

都道府県負担金
12.5％（※１）

市町村負担金
12.5％

厚生労働省

保険者

※1 施設等給付費（都道府県知事が指定権限を有する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、
介護医療院、介護療養型医療施設及び特定施設に係る給付費）は国15％、都道府県17．5％

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