保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金
１ 事業の目的

老健局介護保険計画課（内線2161）

令和６年度概算要求額 （一般財源） 135億円（150億円）
（消費税財源）200億円（200億円） ※消費税率引上げに伴う社会保障の充実等については、予算編成過程で検討

○

平成29年の地域包括ケア強化法の成立を踏まえ、客観的な指標による評価結果に基づく財政的インセンティブとして、平成30年度
より、保険者機能強化推進交付金を創設し、保険者（市町村）による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や、都道府県による保険者
支援の取組を推進。令和２年度からは、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）を創設し、介護予防・健康づくり等に資
する取組を重点的に評価することにより、これらの取組を強化。
○ 令和５年度においては、秋の行政事業レビューや予算執行調査などの結果を踏まえ、アウトカム指標に関連するアウトプット・中間
アウトカム指標の充実や、評価指標の縮減等の見直しを進めつつ、保険者機能強化の一層の推進を図る。

２ 事業スキーム・実施主体等
○

各市町村が行う自立支援・重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村支援の取組に対し、評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じ
て、交付金を交付する。
※ 介護保険保険者努力支援交付金（消費税財源）は、上記の取組の中でも介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業（包括的・継続
的ケアマネジメント支援事業、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業）に使途範囲を限定。
【実施主体】
都道府県、市町村

〈交付金を活用した保険者機能の強化のイメージ 〉

【交付金の配分に係る主な評価指標】
①PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化 ④介護予防の推進
②ケアマネジメントの質の向上
⑤介護給付適正化事業の推進
③多職種連携による地域ケア会議の活性化
⑥要介護状態の維持・改善の度合い
【交付金の活用方法】
＜都道府県分＞
高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて市町村を支援する各種事業（市町村に対する研修事業、リハビリ専門職等の派遣事業等）の事業
費に充当。
＜市町村分＞
国、都道府県、市町村及び第２号保険料の法定負担割合に加えて、介護保険特別会計に充当し、地域支援事業、市町村特別給付、保健福祉
事業など、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な事業を充実。
【補助率・単価】
定額（国が定める評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて、交付金を配分）
【負担割合】
国10/10

【事業実績】
交付先47都道府県及び1,571保険者（令和４年度）

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