老健局老人保健課（内線2171、3947）

【参考】介護予防活動普及展開事業（平成28年度～）
事業の目的
介護予防の更なる推進のため、介護保険部会等の議論を踏まえ、 PDCAサイクルに沿った事業展開となるような実践的な研修会の開催

に加え、更なる取組の強化を図るため、より効果的な手法の検討や普及啓発等を行う。
令和６年度の主な事業内容
(1) 介護予防の推進に関する検討委員会の設置・開催
介護予防の取組を担う関係者、有識者等から構成される検討委員会を設置・開催し、介護予防に係る施策の推進方策や本事業を実施するに当たって必要となる事
項の検討を行う。
(2) 都道府県等担当者会議の実施
都道府県等担当者会議を開催し、都道府県による市町村支援の方策等の共有や、効果的な介護予防の推進を図るための手引き（令和５年度老人保健健康増
進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の成果を参照）の作成及び周知を行う。
(3) PDCAサイクルに沿った取組の推進に資する研修会の実施

市町村担当者を対象に、PDCAサイクルに沿った通いの場・サービスC等の取組を推進できるよう、「見える化」システムやKDB等も活用した介護予防に関するデータ収
集・分析等も行いつつ、自治体の課題解決に資する研修会を実施する。
(4) 先進的な自治体への現地視察研修の実施
地域特性に応じた介護予防の取組を推進するため、効果的かつ魅力的な取組を展開している自治体に実際に赴いて学びを深める、現地視察研修を開催する。
(5) 自治体への伴走支援

市町村へ有識者を派遣し、介護予防・日常生活支援総合事業に係る継続的な市町村支援や、介護予防に従事する関係者に対する支援の在り方などについて、個
別に助言・指導を行うことで効果的な伴走的支援を実施する。
(6) 普及啓発の実施
国民への認知度向上や自治体の取組促進への意欲向上にも資するよう、介護予防普及啓発イベントやホームページの運用等を行う。

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