老健局介護保険計画課（内線2161）

保険者機能強化推進交付金等の見直し

令和６年度概算要求額 15億円（０億円）※ 保険者機能強化推進交付金については、要求枠において別途135億円を要求。

１ 事業の目的
○ 保険者機能強化推進交付金等については、令和５年度に、秋の行政事業レビューや予算執行調査などの結果を踏まえ、アウトカム指
標に関連するアウトプット・中間アウトカム指標の充実や、評価指標の重点化・縮減等の見直し行う予定。
○ 令和６年度においては、こうした見直しに加え、交付金の配分に当たって、保険者機能強化に取り組む自治体に対するインセンティ
ブを一層強化し、メリハリの効いた交付金配分を行う観点から、要介護認定率の改善等アウトカムの状況が上位に位置する自治体や、
評価得点が複数年にわたり上位に位置する自治体など、一定の要件に該当する自治体に対し、追加的な配分を行う枠組みを新たに創設
することとし、当該配分に必要な予算（全体予算の１割程度）を推進枠として要求する。

２ 見直しの内容

３ 実施主体等
令和６年度から創設

15億円（推進枠）

アウトカム指標配分枠
基本分
135億円
※ 従来どお
り、評価得点
の合計点に、
第１号被保険
者の規模を加
味して配分。

※ 要介護認定率等のアウトカム指標の評価得点結
果に応じて追加配分。

○実施主体：都道府県又は市町村
＜都道府県分＞
高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて市町村を支援する各種事業（市町村に
対する研修事業や、リハビリ専門職等の派遣事業等）の事業費に充当。
＜市町村分＞
国、都道府県、市町村及び第２号保険料の法定負担割合に加えて、介護保険特
別会計に充当し、自立支援・重度化防止、介護予防等の取組に活用。

○補助率・単価：定額
保険者機能強化推進枠
※ 前年度に続き上位に位置する得点を獲得した自
治体等保険者機能強化に成果を出している自治体
に対して追加配分。

○負担割合：国１０／１０
○配分方法：国が定める評価指標の達成状況（評価指標の総合得
点）に応じて、交付金を配分。
【主な指標】
①ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化
②ケアマネジメントの質の向上

保険者機能強化に対するインセンティブ強化

④介護予防の推進

⑤介護給付適正化事業の推進

③多職種連携による地域ケア会議の活性化

⑥要介護状態の維持・改善の度合い

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