老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）

認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進

令和6年度概算要求額 137億円の内数（137億円の内数）、 1,933億円の内数（1,933億円の内数） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
今後、高齢化に伴い認知症高齢者等の増加が見込まれる中、認知症高齢者等がその判断能力に応じて必要な介護や生活支援サービスを受
けながら日常生活を過ごすことができるよう、認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助や日常生活上
の金銭管理等の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、認知症高齢者等の権利擁護に関
する取組を推進。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【 事 業 の 概 要 （ 実 施 主 体 ） （ 負 担 割 合 ）】
① 権利擁護人材育成事業
地域医療介護総合確保基金（介護分） （令和６年度概算要求額）１３７億円の内数
成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、権利擁護人材の育成を総
合的に推進する。
（実施主体：都道府県）（負担割合：負担割合：国2/3、都道府県1/3 ）

② 成年後見制度利用支援事業 地域支援事業
（令和６年度概算要求額）１，９３３億円の内数
低所得の高齢者に対する成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等に対する報酬の助成等を行う。
（実施主体：市町村）（負担割合：１号保険料23／100、国38.5／100、都道府県19.25／100、市町村19.25／100）
①権利擁護人材育成事業

②成年後見制度
利用支援事業

成年後見制度利用促進
体制整備推進事業

・弁護士会
・司法書士会
・社会福祉士会
・家庭裁判所 等

・申立て費用
・報酬

養成
研修修了者

財政支援

連携
【生活支援員（日常生活自立支援事業）】

認知症
高齢者等

制度
利用

相談
中核機関、権利擁護
センター 等

介護保険サービス等の
利用援助

日常生活上の金銭管
理等の支援

【市民後見人（成年後見制度）】
身上監護に関する
法律行為の支援

財産管理に関する
法律行為の支援

判断能力の変化に応じた、切れ目のない、一体的な支援の確保

判断能力が不十分

制度 認知症
利用 高齢者等

判断能力を喪失
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