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令和6年度概算要求 老健局 [参考資料] (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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令和６年度概算要求案
1,572億円（公費）、うち国費786億円
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置
介護保険の第１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し低所得の高齢者の保険料の軽減を実施
①一部実施（平成27年４月）
市町村民税非課税世帯のうち 特に所得の低い者を対象
（65歳以上の約２割）
②完全実施（令和元年10月）
市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（65歳以上の約３割）
保険料基準額に対する割合
保険料基準額に対する割合
第１段階
（保険料
基準額×）
1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.5
→
0.45
市町村民税
世帯全員が非課税
第１段階
0.45
→
0.3
第２段階
0.75
→
0.5
第３段階
0.75
→
0.7
市町村民税 本人が非課税、
世帯に課税者がいる
市町村民税
※公費負担割合
国1/2
都道府県1/4
市町村1/4
本人が課税
（65歳以上全体の約７割）
（65歳以上全体の約３割）
6,014円／月
②
0.7
0.5
0.45
①
②
0.3
第
2
段
階
第1段階
②
第
3
段
階
（第８期(R3～R5)
の全国平均額）
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8
段階
第9
段階
収入
第1段階
第2段階
第3段階
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8段階
第9段階
生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老
齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ
本人年金収入等80万円以下
世帯全員が市町
村民税非課税か
つ本人年金収入
等80万円超
120万円以下
世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年
金収入等
120万円超
本人が市町村民税
非課税（世帯に課
税者がいる）かつ
本人年金収入等
80万円以下
本人が市町村民税
非課税（世帯に課
税者がいる）かつ
本人年金収入等
80万円超
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
120万円未満
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
120万円以上
210万円未満
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
210万円以上
320万円未満
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
320万円以上
609万人
296万人
271万人
521万人
463万人
238万人
255万人
※被保険者数は「令和２年度介護保険事業状況報告」
446万人
480万人
※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定
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1,572億円（公費）、うち国費786億円
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置
介護保険の第１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し低所得の高齢者の保険料の軽減を実施
①一部実施（平成27年４月）
市町村民税非課税世帯のうち 特に所得の低い者を対象
（65歳以上の約２割）
②完全実施（令和元年10月）
市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（65歳以上の約３割）
保険料基準額に対する割合
保険料基準額に対する割合
第１段階
（保険料
基準額×）
1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.5
→
0.45
市町村民税
世帯全員が非課税
第１段階
0.45
→
0.3
第２段階
0.75
→
0.5
第３段階
0.75
→
0.7
市町村民税 本人が非課税、
世帯に課税者がいる
市町村民税
※公費負担割合
国1/2
都道府県1/4
市町村1/4
本人が課税
（65歳以上全体の約７割）
（65歳以上全体の約３割）
6,014円／月
②
0.7
0.5
0.45
①
②
0.3
第
2
段
階
第1段階
②
第
3
段
階
（第８期(R3～R5)
の全国平均額）
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8
段階
第9
段階
収入
第1段階
第2段階
第3段階
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8段階
第9段階
生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老
齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ
本人年金収入等80万円以下
世帯全員が市町
村民税非課税か
つ本人年金収入
等80万円超
120万円以下
世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年
金収入等
120万円超
本人が市町村民税
非課税（世帯に課
税者がいる）かつ
本人年金収入等
80万円以下
本人が市町村民税
非課税（世帯に課
税者がいる）かつ
本人年金収入等
80万円超
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
120万円未満
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
120万円以上
210万円未満
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
210万円以上
320万円未満
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
320万円以上
609万人
296万人
271万人
521万人
463万人
238万人
255万人
※被保険者数は「令和２年度介護保険事業状況報告」
446万人
480万人
※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定
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