老健局介護保険計画課（内線2260）

介護DX関係工程管理支援
令和６年度概算要求額

2.4億円（0億円）※（）内は前年度当初予算額。なお令和４年度２次補正予算に3.9億円を計上。
※デジタル庁計上

１ 事業の目的
○
○

介護情報連携基盤を構築することで、関係者が介護情報を電子的に共有でき、事務効率化・介護サービスの質の向上につながる。
介護被保険者証について、デジタルで手続きを完結させることで、行政の効率化、利用者の利便性向上につながる。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

（概要）
○ 介護DX関係事業は、実施主体が支払基金、国保中央会、
国（厚生労働省、デジタル庁）と３者にまたがるとともに、
その遂行に当たっては、介護保険行政全般のみならず、医
療保険関係、マイナンバー関係システム等に関する深い知
見や、複数プロジェクトを並行して進行するためのマネジ
メントが求められる。

実施主体：民間事業者（委託事業）

①全体工程管理支援

・プロジェクト全体管理支援
・進捗管理支援、課題管理支援、リスク管理支援
・関係者調整（中央会、基金、国、システム事業者等）
・医療情報プラットフォームとの整合性 など

○ こうしたプロジェクトを早急かつ確実に遂行するために、
保険証利用も含めた介護DX関係のプロジェクト全体の工程
管理調整を外部委託して実施することとする（令和5年度中
に行う業務要件定義を踏まえ、令和6年度から介護情報基盤
等の設計・開発作業に入っていく予定）。
（所要額）

2.4億円
補助率・単価：10／10

負担割合：国10／10

委託

（事業スキーム）
委託
厚生労働省

厚生労働省

民間事業者

民間事業者

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