老健局老人保健課（内線3944）

要介護認定データの国保連合会への送信委託費
令和６年度概算要求額

28百万円（28百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
〇 介護保険法（平成９年法律第123号）第118条の２の規定に基づき、市町村は要介護認定等情報を厚生労働大臣に
提出する必要がある。
〇 国保連合会がとりまとめる管内市町村等から提出される要介護認定等のデータについて、セキュリティが担保さ
れたネットワークにより提出を受け、国保中央会が47都道府県分をとりまとめた上で厚生労働省に提出することに
加え、国保連の提出業務に係る支払いや、本データ送信に係る連絡調整を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
〇 介護保険法（平成９年法律第123号）第118条の２の規定に基づき、
市町村は要介護認定等情報を厚生労働大臣に提出する必要がある。
〇 国保連合会がとりまとめる管内市町村等から提出される要介護認定
等のデータについて、セキュリティが担保されたネットワークにより
提出を受け、国保中央会が47都道府県分をとりまとめた上で厚生労
働省に提出することに加え、国保連の提出業務に係る支払いや、本
データ送信に係る連絡調整を行う。

〇 成果目標
介護保険総合データベース（介護DB）に要介護認定等の
データが悉皆に格納される。
〇

事業スキーム
収集委託
国

国保
中央会等

データ提出
（匿名化を含む）

〇

Ａ県国保
連合会

市町村等

Ｂ県国保
連合会

市町村等

Ｃ県国保
連合会

市町村等

市町村等

市町村等

市町村等

所要額

（項）介護保険制度運営推進費
（目）要介護認定調査委託費：27,500千円
〇

実施主体：国保中央会
39