老健局老人保健課（内線2171、3947）

介護予防と保健事業の一体的な取組に関する研修等支援事業
令和６年度概算要求額

９百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
・令和２年度より開始された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施※」について、市町村において取組が実施されるよう、令和５
年度に介護予防推進に向けて介護につながる傷病別に高齢者個人単位の傷病状態や要介護状態等の変化を捉える分析機能をKDBシステムに
搭載する予定である。
（※高齢者の心身の多様な課題に対してきめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施。）

・そのため、市町村が当該分析機能を活用して事業の企画立案を行い、PDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進できるよう研修会等
を実施する。
・また、医療機関等と連携した介護予防の取組を推進するため、都道府県が医療従事者向けの研修会を開催できるよう支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
成果目標

予算項目

市町村が地域の実情にあわせた介護予防の推進・
充実を図ることを目標とする。

要介護認定調査委託費：９百万円

事業スキーム

都道府県

実施主体
①
②
③

都道府県・市町村の支援
①
②
③
④

ワーキンググループの開催（②～④の企画、調査等）
都道府県に対する、市町村支援及び医療従事者向け研
修会開催のための支援
市町村に対する、KDBシステムの活用に関する研修会
及び事例発表会の開催
全国的な横展開支援
等

国（厚生労働省）

市町村
サポート

委託

令和5年度老人保健健康増進等事業の成果を活用
・医療従事者等に対する介護予防の周知に係る課題整理

令和５年度介護関連データ利活用に係る基盤構築事業の成果を活用
・KDBシステムへのデータ分析機能の搭載

医療従事者向け介護予防に関する研修会の開催
全国の取組を管内市町村に横展開
個別市町村への支援 等

KDBシステムデータ分析機能の活用

市町村が通いの場等を通じて介護予防を推進する。

⚫ 事業企画立案に関する分析
・介護・医療に関するデータを活用し、地域分析を行い課題に
沿った一般介護予防事業や短期集中サービスC等の事業の企画
立案を簡便に行うことが可能となる

⚫ 市町村のPDCA支援
・ツール等の活用を通したPDCAの推進、効率的な業務改善、
成果指標の抽出等

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