外国人介護福祉士資格取得支援指導者養成研修等事業（仮称）

社会・援護局福祉基盤課
（内線）2894

※地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）のメニュー（外国人介護人材研修支援事業）

令和６年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数（137億円の内数） ※（）内は前年度当初予算額 （事項要求）

１ 事業の目的
○

外国人介護人材については、介護保険部会の意見書において「日本語学習や生活相談の支援とともに介護福祉士の資格取得支援等を
推進することが必要である」とされており、介護福祉士の資格取得に向けた支援が重要となっている。

○ しかしながら、技能実習生や１号特定技能外国人は、介護福祉士資格取得を目指した制度ではないため、就労しながら資格取得する
までの具体的な道筋や、学習支援の手法が明確ではなく、受入施設の方針次第で学習方法等が大きく異なっている状況にある。
○

そのため、どの施設で勤務していても、適切な学習支援等が行われるよう、都道府県内の関係機関が連携して、①適切な指導法に関
する知識・技能を有する指導者の養成を行うとともに、②養成した指導者を各受入施設に派遣し、施設の教育担当職員や外国人介護人
材本人に向けた学習支援体制・指導方法・学習方法などについて助言を行う事業を実施することとする。

２ 事業の概要・スキーム

①指導者養成の実施
都道府県内の受入施設の外国人教育担当職員等を対象に、外
国人介護人材の学習支援方法に関する知識や技能に関する研修
等を実施
②外国人教育者チームの派遣
・上記により養成した指導者等からなる「外国人教育者チー
ム」を構成
・外国人受入施設に対して、外国人教育者チームを派遣して、
介護福祉士資格取得等に向けた以下の支援を実施
ア 受入施設の教育担当者に向けた学習支援体制・指導方法
等に関する助言
イ 外国人介護人材について、本人の日本語能力等を総合的
に判断し、その状況に応じた学習方法等に関する助言

【①指導者養成の実施イメージ】
指導者養成研修の開催
参加
県下の
日本語学校講師

県下の
養成施設の教員

県下の受入施設の
指導的役割にある者

【②外国人教育者チームの派遣イメージ】
養成した指導者等からなる外国人教育者チームの派遣を希望

外国人介護人材
受入施設

外国人教育者チームを派遣

都道府県

３ 実施主体等
◆ 実施主体：都道府県 ◆ 補 助 率 ：国２／３

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