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令和6年度概算要求 老健局 [参考資料] (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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老健局認知症施策・地域介護推進課
(内線3878)
高齢者生きがい活動促進事業
令和6年度概算要求額
44百万円(44百万円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
⚫
少子高齢化が進展し、現役世代が減少するとともに、高齢者の大幅な増加が見込まれる中、生涯現役社会の実現に向け、高齢者が
地域の中で生きがいや役割を持ち、積極的な社会への参加を促進するための環境を整備することが重要。
このため、住民主体による生活支援、共生の居場所づくりや農福連携に取組など、高齢者の社会参加・役割創出に資する活動等の立
ち上げへの支援を行う。
2 事業の概要・スキーム
以下の取組の立ち上げ支援(初度設備等の補助)を行う。
①農福連携推進事業(令和2年度創設)
高齢者が農作業や農作物の調理・販売等をとおして、運動機能低下・認知
症・閉じこもり等の介護予防を図るなど、農福連携を通じ、高齢者が地域で
交流し生き生きと活動できる場づくりの提供に資する活動
②高齢者等が行う地域の支え合い活動
(事業例)
・単身高齢者等に対する見守り、配食サービス等の有償ボランティア活動
・地域共生社会の推進に向け、多世代交流等の「共生の居場所づくり」に資
する活動 など
3
実施主体等
【実施主体】市区町村 【補 助 率】 定額(国10/10)
【補助対象数】
1市区町村あたり原則1団体
【補助上限額】
①の取組200万円、②の取組100万円
地域づくり加速化事業による伴走的支援を受けた市区町村
において、その課題解決に資する取組に対して補助を行うも
のである場合は、補助対象数を別途1市区町村あたり1団体
追加するとともに、補助上限額も①・②それぞれ100万円ず
つ増額する(令和5年度拡充)。
※中山間地域等の農山漁村において、地域資源やデジタル
技術を活用した取組を行う場合の優先採択枠を設ける。
【補助実績】12自治体(令和4年度)
18
(内線3878)
高齢者生きがい活動促進事業
令和6年度概算要求額
44百万円(44百万円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
⚫
少子高齢化が進展し、現役世代が減少するとともに、高齢者の大幅な増加が見込まれる中、生涯現役社会の実現に向け、高齢者が
地域の中で生きがいや役割を持ち、積極的な社会への参加を促進するための環境を整備することが重要。
このため、住民主体による生活支援、共生の居場所づくりや農福連携に取組など、高齢者の社会参加・役割創出に資する活動等の立
ち上げへの支援を行う。
2 事業の概要・スキーム
以下の取組の立ち上げ支援(初度設備等の補助)を行う。
①農福連携推進事業(令和2年度創設)
高齢者が農作業や農作物の調理・販売等をとおして、運動機能低下・認知
症・閉じこもり等の介護予防を図るなど、農福連携を通じ、高齢者が地域で
交流し生き生きと活動できる場づくりの提供に資する活動
②高齢者等が行う地域の支え合い活動
(事業例)
・単身高齢者等に対する見守り、配食サービス等の有償ボランティア活動
・地域共生社会の推進に向け、多世代交流等の「共生の居場所づくり」に資
する活動 など
3
実施主体等
【実施主体】市区町村 【補 助 率】 定額(国10/10)
【補助対象数】
1市区町村あたり原則1団体
【補助上限額】
①の取組200万円、②の取組100万円
地域づくり加速化事業による伴走的支援を受けた市区町村
において、その課題解決に資する取組に対して補助を行うも
のである場合は、補助対象数を別途1市区町村あたり1団体
追加するとともに、補助上限額も①・②それぞれ100万円ず
つ増額する(令和5年度拡充)。
※中山間地域等の農山漁村において、地域資源やデジタル
技術を活用した取組を行う場合の優先採択枠を設ける。
【補助実績】12自治体(令和4年度)
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