老健局老人保健課（内線3872、3993）

在宅医療・介護連携推進支援事業
令和６年度概算要求額

46百万円（22百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○地域の実情にあわせた在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るため、在宅医療・介護連携推進事業に係る検討委員会の設置、
実態調査、プラットホームの作成、担当者会議等を実施するとともに、事業コーディネーターの育成を実施する。また、都道府県・市町村
への連携支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
成果目標

事業の概要
在宅医療・介護連携推進事業の検証及び充実の検討、都道府県・
市町村への連携支援を実施。具体的な事業内容は以下のとおり。
・在宅医療・介護連携推進事業に係るプラットホームの作成
・在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置
・在宅医療・介護連携推進事業に係る実態調査
・都道府県・市町村担当者等会議の開催
・在宅医療・介護連携推進に向けたかかりつけ医機能の強化の
ための方策等を踏まえた事業コーディネーターの育成
・都道府県・市町村への連携支援の実施

市町村が地域の実情にあわせて在宅医療・介護連携に関する取組を
推進・充実を図ることを目標とする。

実施主体等

所要額
要介護認定調査委託費

45百万円

職員旅費

1百万円

事業スキーム
委託

・検討
・調査
・都道府県・市町村等への支援
等

厚生労働省

実施主体（株式会社等）

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