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令和6年度概算要求 老健局 [参考資料] (32 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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老健局介護保険計画課(内線2260)
介護保険資格確認等WEBサービス
令和6年度概算要求額
2.0億円(新規)※()内は前年度当初予算額
※デジタル庁計上
1 事業の目的
○
○
介護情報連携基盤を構築することで、関係者が介護情報を電子的に共有でき、事務効率化・介護サービスの質の向上につながる。
介護被保険者証について、デジタルで手続きを完結させることで、行政の効率化、利用者の利便性向上につながる。
2 事業の概要・スキーム
3 実施主体等
(概要)
○ 介護保険証については、市町村と被保険者等の間で紙のや
りとりがなされており、電子化することで、紙の削減、自
治体の業務効率化が期待される。
○
このため、介護保険資格確認等WEBサービスを構築し、
「マイナポータルAPI」を搭載することで、介護事業所にお
いて、マイナンバーカードを使って被保険者情報を閲覧で
きるようにする。
○
その際、介護事業所の利便性を高めるために、WEBサー
ビス上で介護事業所が利用する入口を集約する。
※
介護保険証の電子化により、介護事業所の利便性向上や、
紙の削減による自治体事務の効率化等の実現が見込まれる。
(所要額)
2.0億円
補助率・単価:10/10
実施主体:民間事業者(委託事業)
負担割合:国10/10
(事業スキーム)
委託
厚生労働省
民間事業者
32
介護保険資格確認等WEBサービス
令和6年度概算要求額
2.0億円(新規)※()内は前年度当初予算額
※デジタル庁計上
1 事業の目的
○
○
介護情報連携基盤を構築することで、関係者が介護情報を電子的に共有でき、事務効率化・介護サービスの質の向上につながる。
介護被保険者証について、デジタルで手続きを完結させることで、行政の効率化、利用者の利便性向上につながる。
2 事業の概要・スキーム
3 実施主体等
(概要)
○ 介護保険証については、市町村と被保険者等の間で紙のや
りとりがなされており、電子化することで、紙の削減、自
治体の業務効率化が期待される。
○
このため、介護保険資格確認等WEBサービスを構築し、
「マイナポータルAPI」を搭載することで、介護事業所にお
いて、マイナンバーカードを使って被保険者情報を閲覧で
きるようにする。
○
その際、介護事業所の利便性を高めるために、WEBサー
ビス上で介護事業所が利用する入口を集約する。
※
介護保険証の電子化により、介護事業所の利便性向上や、
紙の削減による自治体事務の効率化等の実現が見込まれる。
(所要額)
2.0億円
補助率・単価:10/10
実施主体:民間事業者(委託事業)
負担割合:国10/10
(事業スキーム)
委託
厚生労働省
民間事業者
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