地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支援の機能強化

社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線2228）

（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業」）

令和６年度概算要求額

1.3億円（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 認知症高齢者の増加等に伴い、今後更に増大及び多様化する権利擁護支援ニーズに対応するためには、中核機関による支援のみなら
ず福祉・行政・法律専門職など地域連携ネットワークの多様な主体による支援についても、その機能を高めることが重要である。
○ このため、第二期基本計画に盛り込まれた令和６年度末までのKPI達成に向け、全ての都道府県において意思決定支援研修の実施に取
り
組むとともに、本人の状況に応じた効果的な支援を進めるため、成年後見制度と日常生活自立支援事業、生活保護制度など関連諸制度との連携
強化に取り組む。併せて、オンラインを活用した効果的な支援の実施を進める。
（都道府県による意思決定支援研修の実施：令和４年４月１日現在 16都道府県

令和６年度末 47都道府県）

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○

都道府県による意思決定支援研修等推進事業

厚生労働省

・ 都道府県等において、厚生労働省が養成した講師等を活用し、地域連
携ネットワークの関係者を対象にした意思決定支援研修を実施する。
・ 市町村等において、地域の実情に応じて、地域連携ネットワークの関
係者を対象にした権利擁護支援の強化を図る研修を実施する。
＜実施主体〉都道府県、市町村（委託可）
＜基 準 額＞ ①意思決定支援研修の実施 1,000千円
②その他、権利擁護支援の強化を図る研修の実施
＜補 助 率＞ 1/2
＜実
績＞ 70自治体（令和4年度）

都道府県等
委託や講師依頼

専門職団体

300千円

都道府県社協

○ 成年後見制度と権利擁護支援策等の連携強化事業

○

・

・

判断能力が不十分な本人の置かれた状況に応じた適切な支援を受けら
れるよう、日常生活自立支援事業から成年後見制度等への適切な移行を
進める取組など、成年後見制度と既存の権利擁護支援策や自立に向けた
他の支援策等との連携強化に取り組む。

＜実施主体＞都道府県、指定都市（委託可）
＜基 準 額＞ 5,000千円
生活保護
＜補 助 率＞ 1/2
制度
＜実
績＞ 10自治体（令和4年度）

日常生活自
立支援事業

成年後見制度

その他の
権利擁護
支援策

制度間の移行調整等を行う連携コーディネータの配置等

支援チームの編成と
支援環境の調整

本人を交えた
ミーティング

本人への説明

意思決定支援
研修の実施
市民後見人・
親族後見人等

市町村・中核機関職員
福祉・司法の関係者

対
応
力
ア
ッ
プ

互助・福祉・司法の効果的な支援を図るオンライン活用事業
中山間地、離島などの市町村において、司法専門職等の地域偏在によ
り支援が受けにくい状況等を解消するため、互助・福祉・司法における
相談支援等の場面において、オンラインの活用を図る。

＜実施主体＞都道府県、市町村（委託可）
＜基 準 額＞ 300千円
＜補 助 率＞ 1/2
＜実
績＞ 34自治体（令和4年度）
法律専門職

オンラインによる
相談等を実施

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権利擁護支援チーム