老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3974）

認知症疾患医療センター運営事業
令和６年度概算要求額

13億円（13億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 認知症疾患医療センターの設置・運営を通じて、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、認知症の
行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施する。
○ また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を
提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。
・専門的医療機能

…

鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談

・地域連携拠点機能

…

認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施

・診断後等支援機能

…

診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施

・事業の着実な実施に向けた取組の推進 … 都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与
また、令和６年度要求においては、認知症の疾患修飾薬が認知症疾患医療センターの一部で投与可能となることを見据え、投与対象となる認知症疾患医療セン
ターでの相談対応等（※）が増加することが見込まれることから、その運用に係る経費を加算として補助する。
（※）薬剤投与についての地域の医療機関や一般の人からの相談対応、薬剤治療対象者への療養計画にかかる地域の医療機関との連携、受診後に疾患修飾薬の非対象であった者の地域の医療機関との
連携・紹介

【疾患修飾薬の投与対象となる認知症疾患医療センター】
認知症疾患医療センターのうち１００カ所
うち、新規４０カ所（現在、認知症疾患医療センターの指定を受けていない大学病院や総合病院などを地域型に指定した上で加算を取得）
既指定６０カ所（現在、認知症疾患医療センターの指定を受けている大学病院や総合病院などのうち基幹型２１カ所、地域型３９カ所が加算を取得）
【加算額】
１カ所あたり、事業費ベースで本体運営費に679千円を加算
なお、基幹型及び地域型の本体運営費については、加算の取得の有無に関わらず一律336千円を減額し効率化を図る。

【実施主体】
・都道府県・指定都市

【補助率】

【備考】

・国１/２

・（事業実績）全国499カ所、318圏域／全335圏域

※令和４年10月現在

認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
KPI/目標

認知症疾患医療センターの設置数

全国で500カ所、二次医療圏ごとに1カ所以上（2020年度末）

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