地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業
１ 事業の目的

令和６年度概算要求額

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982）

２．７億円

⚫今後更に増加する認知症の方や、その家族、地域住民が、より長くいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、認知症の方やそ

の家族を含めた包括的な支援・権利擁護を図るため、相談支援や関係者との連携調整を担う地域包括支援センターの体制整備を図るこ
とが重要である。
⚫今般の改正介護保険法においては、地域包括支援センターが行う業務の標準化・重点化及びＩＣＴの活用など、その業務の質を確保し
ながら職員の負担軽減方策を講じるため、①地域包括支援センターが行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に介護予防サービ
ス計画の検証を追加した上で介護予防支援の指定対象を指定居宅介護支援事業者に拡大する、②総合相談支援業務の一部を指定居宅介
護支援事業者等に委託可能とする措置を講じたところ。【令和６年４月１日施行】
⚫本事業では、センターが行う総合相談支援業務等についてＩＣＴやチャットボット等の活用などを支援し、センターの業務負担の軽減
を進めながら、地域の関係機関との連携の強化、多様な世代の家族介護者や地域住民がセンターにアクセスしやすい環境の構築を図る
ことで、センターが求められる機能を最大限発揮できる体制を構築する。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

○地域包括支援センターのICT等導入支援事業【新設】

【実施主体】
⚫ 市町村

①地域包括支援センターにおける介護予防サービス計画の検証のためのデータ連携や総合相談支援
業務の効果的な実施のためのデータ共有システムの構築に係る経費の助成
②その他センターの業務負担軽減やアクセスしやすい環境構築に資するICT導入に係る経費の助成
地域包括支援センター

＜事業イメージ＞
データ共有システム
の構築等

関係機関

負担軽減・効率化に資するICT導入
ケアマネ
事業所
地域密着
型事業所

各市町村

Chatbot

ブランチ

負担軽減・効率化に資するICT導入
ブランチ

ｻﾌﾞｾﾝﾀｰ

データ共有システムの構築等
による業務の効率化の推進
地域の関係機関の情報共有
の推進による連携強化
オンライン相談の実施など、認
知症の人やその家族などを含
む多様な世代がアクセスしやす
い環境の整備

【補助率】
⚫ 国１／２
【参考】
⚫ 「経済財政運営と改革
の基本方針2023」
（令和５年６月16日
閣議決定）
⚫「 全 世 代 型 社 会 保 障
構築会議」
（令和４年12月16日）
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