認知症総合支援事業（地域支援事業）
令和６年度概算要求額

86億円の内数 （86億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

※消費税率引上げに伴う社会保障の充実等については、予算編成過程で検討

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）

認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、市町村において、認知症の早期診断・早期対応
に向けた支援体制の構築、地域の実情に応じた認知症施策の推進、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み
（チームオレンジ）の整備を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
○認知症初期集中支援推進事業
「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に配置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福
祉士等の専門職が、認知症が疑われる人、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実
施する。
○認知症地域支援・ケア向上事業
認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連携支援
や、認知症の人やその家族を支援する相談業務、地域において「生きがい」をもった生活を送れるよう社会活動参加のための体制整備等を
行う「認知症地域支援推進員」を配置する。
（推進員の業務内容）
・状況に応じた適切なサービスが提供されるよう、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連携を図るための取組
・認知症の人やその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取組
・そのほか、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上を図るための支援、認知症グループホームなどでの在宅生活継続のた
めの相談・支援、認知症カフェ等の設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問、認知症の人の社会参加活動の体制整備、認知症
の人とその家族を一体的に支援するプログラムを提供するための事業に関する企画及び調整
※ 以下の内容は令和６年度の新規要求事項
・認知症地域支援推進員が、若年性認知支援コーディネーターと連携し、若年性認知症の人への対応を行った場合に、その事務に要する
経費を補助することを可能とする。
・認知症地域支援推進員等が、夜間・休日等の時間外に認知症の人等からの相談や対応に応じた場合やオンライン機器を活用して相談や
対応を行った場合等に、それらの事務に要する経費を補助することを可能とする。
○認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
市町村がチームオレンジコーディネーターを配置し、地域の認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ
仕組みとして「チームオレンジ」を整備し、その運営を支援する。
【実施主体】：市町村

【負担割合】：１号保険料23／100、国38.5／100、都道府県19.25／100、市町村19.25／100
【事業実績】： 実施保険者数：1,555保険者※の内数（※）本事業が含まれる地域支援事業の包括的支援事業（社会保障充実分）の実施保険者数

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