老健局高齢者支援課（内線3928）

介護施設等の災害時情報共有システム

（介護サービス情報公表システム整備等事業）

令和６年度概算要求額

53百万円（－）

※（）内は前年度当初予算額

（参考）令和４年度第二次補正予算：14百万円

※ デジタル庁計上

１ 事業の目的

• 災害時情報共有システムを構築し、災害時における介護施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施
設・事業所への適切な支援につなげることを目的とする。（令和３年９月から運用開始）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【対象施設 入所施設、居住系サービス事業所】
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム

等

【実施主体】
国（介護サービス情報公表システムの運用・保守の民間事業者へ委託）
【拡充内容】
①

介護事業者が入力する情報の精度の高めるため、入力項目の警告表示、未入力の催促

②

災害時保健医療福祉活動支援システム（Ｄ２４Ｈ）との連携

災害発生

などの機能の追加

主な被災状況報告項目

国、都道府県、政令市
①災害情報（被災状況の報告先）の登録（国）
④被災状況報告集計閲覧（国、都道府県、政令市）

介護サービス情報公表システム

・人的被害の有無
・建物被害の有無
・建物被害の状況
・ライフライン(電気・水道)の状況
・物資(食料・おむつ等)の状況

③被災状況報告集計

・支援の要否
・避難又は開所の有無

介護施設等
②被災状況報告
（ＰＣ、スマホ）

介護事業所は情報公表システムのIDでログインし、システム
上に用意された災害情報に対応する被災報告を行う。
※情報公表対象外の事業所は別途専用IDを付与する。

など

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