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令和6年度概算要求 老健局 [参考資料] (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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老健局介護保険計画課（内線2264）
介護給付費負担金
令和６年度概算要求額 2兆4,178億円（2兆3,576億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
※令和６年度介護報酬改定等による財政影響については、予算編成過程で検討
保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。））における介護保険事業運営の安定化を図ることを目的に、介護保険法に
基づき、保険者に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の負担を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
保険者に対し、法律に基づき、介護給付及び予防給付等に
要する費用の負担を行う。
【事業イメージ】
調整交付金
平均５％
第１号被保険者の
保険料※2
実施主体：保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広
域連合を含む。））
平均23％
国庫負担金※1
20％
負担割合：右図の通り
事業実績：交付先1,571保険者（令和４年度）
第２号被保険者の
保険料
12.5％
27％
【事業スキーム】
12.5％
（負担）
・施設等給付費15％
・その他20％
厚生労働省
都道府県負担金※1
市町村負担金
保険者
※1 施設等給付費（都道府県知事が指定権限を有する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、
介護医療院、介護療養型医療施設及び特定施設に係る給付費）は国15％、都道府県17．5％
※2 低所得者の第一号保険料軽減措置分を除く
2
介護給付費負担金
令和６年度概算要求額 2兆4,178億円（2兆3,576億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
※令和６年度介護報酬改定等による財政影響については、予算編成過程で検討
保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。））における介護保険事業運営の安定化を図ることを目的に、介護保険法に
基づき、保険者に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の負担を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
保険者に対し、法律に基づき、介護給付及び予防給付等に
要する費用の負担を行う。
【事業イメージ】
調整交付金
平均５％
第１号被保険者の
保険料※2
実施主体：保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広
域連合を含む。））
平均23％
国庫負担金※1
20％
負担割合：右図の通り
事業実績：交付先1,571保険者（令和４年度）
第２号被保険者の
保険料
12.5％
27％
【事業スキーム】
12.5％
（負担）
・施設等給付費15％
・その他20％
厚生労働省
都道府県負担金※1
市町村負担金
保険者
※1 施設等給付費（都道府県知事が指定権限を有する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、
介護医療院、介護療養型医療施設及び特定施設に係る給付費）は国15％、都道府県17．5％
※2 低所得者の第一号保険料軽減措置分を除く
2
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