認知症普及啓発等事業
令和６年度概算要求額

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）

45 百万円（40百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
（１）認知症普及啓発事業
・「世界アルツハイマーデー」（９月21日）は世界保健機関（WHO）と「国際アルツハイマー病協会」（ADI）が共同で制定したものであり、この日を中心にアル
ツハイマー病の啓蒙を実施することとされている。また、９月の１か月間を「世界アルツハイマー月間」と定め、世界各地で様々な認知症に関する取組が行われてい
ることから、厚生労働省としても認知症に関する正しい知識の浸透を図る絶好の機会と捉え、令和２年１月に任命した５名の「希望大使」による認知症の人本人がま
とめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開など総合的かつ集中的な普及・啓発活動を行うことにより、認知症施策の一層の推進を図る。
・また、令和5年通常国会で成立した認知症基本法で新たに位置づけられた「認知症の日」及び「認知症月間」について国民への周知を行うとともに、認知症基本法
の内容について国民への浸透を図る。
（２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業
・認知症に係る諸問題への対応が社会全体において求められているという共通認識の下、医療介護関係者だけでなく、自治体・企業など幅広い関係者の参画を得て、
社会全体で認知症に関する取組の活性化を図る「日本認知症官民協議会」を核として、認知症の人への接遇に関する手引きの作成や、認知症に関する取組を積極的に
行っている企業等を「見える化」する観点等から、認知症バリアフリー宣言の運用等を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
（１）認知症普及啓発事業
・ 世界アルツハイマーデーの時期にあわせて、国民の認知症に関する理解を促進するための取組を実施する。
・ 令和5年通常国会で成立した認知症基本法で新たに位置づけられた「認 知 症 の 日 」 及 び 「 認 知 症 月 間 」 に つ い て 、 国 民 に 広 く 周 知 す る た め の 取 組
を行う
（２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業
・「日本認知症官民協議会」の開催・運営（官民協議会参画団体との連絡調整・総会の開催等）
・ 協議会に設置されたワーキンググループ（バリアフリーWG)等の運営
・ 認知症の人への接遇に関する手引きの作成
・ 認知症バリアフリー宣言等の運用・周知・広報
【スキーム・実施主体】 国
→ 民間団体等（委託により実施）
【事業実績】 （１）（２）それぞれ１者が上記の事業を実施

認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２ 具体的な施策
１．普及啓発・本人発信支援
（１）認知症に関する理解促進
○ 世界アルツハイマーデー（毎年９月21日）及び月間（毎年９月）の機会を捉えて認知症に関する普及・啓発イベントを集中的に開催する。
また、ＳＮＳ（厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室フェイスブック等）を活用し、認知症予防を含む各種取組やイベント情報、認知症
予防に関するエビデンス及び調査研究事業の成果物の紹介等を発信する。
KPI/目標

毎年、アルツハイマーデー及び月間における総合的かつ集中的な普及・啓発イベントを実施

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