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令和6年度概算要求 老健局 [参考資料] (74 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html
出典情報 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》
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【参考】東日本大震災の避難指示区域等での介護保険制度の特別措置 令和6年度概算要求案 8.5億円
東日本大震災復興
特別会計

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区
域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者の負担を軽減
するための財政支援を行う。 (※上位所得者とは、被保険者個人の合計所得金額633万円以上の者)
利用者負担
免除関係

保険料
減免関係

()内は前年度当初予算額

①避難指示区域等の被保険者等の利用者負担額の免除に対する財政支援

3.7億円(3.8億円)

②避難指示区域等の被保険者等の第1号保険料の免除に対する財政支援

4.2億円(5.3億円)

③避難指示区域等の被保険者等の第2号保険料の免除に対する財政支援

0.6億円(0.6億円)



費(50%)

利用者負担額

保険給付

第1号保険料(23%)

第2号保険料(27%)

②により支援

③により支援

(1割または2割(3割))

①により支援

※ 財源構成割合(復興特会:特別調整交付金)を、①②については平成26年度以前は全額復興特会であったが27年度から9:1に、29年度から8:2、令和元年度は6:4、2年度は4:6、3年度は2:8に変更。
各医療保険者(都道府県国保、国保組合)の③については平成26年度以前は8:2であったが27年度から7:3に、29年度から6:4、令和元年度は4:6、2年度は2:8に変更。

【令和5年度からの見直し内容について】
・平成29年4月以前に避難指示区域等の指定が解除された地
域を対象とする。また、避難指示区域等の指定が解除されて
からの期間をきめ細かく考慮して施行することとした。
・被保険者の急激な負担増を防ぐ観点から、複数年にかけて段
階的に見直す。
・保険料については、見直し開始年度は保険料の半額の免除に
対して財政支援を実施する。
・利用者負担については、見直し開始年度及び見直し開始年度の
次年度については、被保険者等の利用者負担の減免に対する全
額の財政支援を実施する。

年度

【平成26年までに解除された地域】
広野、楢葉(一部)、川内(一部)、南相馬(一部)、田村

【平成27年に解除された地域】
楢葉(残り全域)

【平成28年に解除された地域】
葛尾(一部)、川内(残り全域)、南相馬(一部)

【平成29年に解除された地域】
飯舘(一部)、浪江(一部)、川俣、富岡(一部)

R5

R6

保険料

1/2

×

窓口





保険料



1/2

×











1/2

×

窓口









保険料







1/2

×

窓口











窓口
保険料

R4






R7

R8

R9

R10

特例
終了

特例
終了

特例
終了

特例
終了

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