老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982）

地域づくり加速化事業
令和６年度概算要求額

１ 事業の目的

１.0億円（ 1.0億円）※（）内は前年度当初予算額

⚫

団塊世代（1947～1949年生）が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進のた
めの支援パターンに応じた支援パッケージを活用し、①有識者による市町村向け研修（全国・ブロック別）や②個別協議を実施しているなど総合事
業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行ってきたところ。

⚫

令和６年度においては、引き続き伴走的支援の実施を図りつつ、以下の内容の充実を図る。
①今後、こうした伴走的支援を地域に根差した形で展開していくため、全国８か所の地方厚生(支)局主導による支援対象を拡充するとともに地域で
活動するアドバイザーを養成するなど、地域レベルでの取組を一層促進していく。
②また、令和４年12月の介護保険部会意見書で、第９期計画期間を通じて総合事業の充実に集中的に取り組むことが適当であり、その際、地域の受
け皿整備のため、生活支援体制整備事業を一層促進することとされていることを踏まえ、第９期を見据え、生活支援体制整備事業を更に促進する
ためのプラットフォームの構築（全国シンポジウムの開催含む）を図る。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

１．地域包括ケアの推進を図るため、以下の事業により市町村を支援する。
① 地方厚生(支)局主導による支援パッケージを活用した伴走的支援の実施（全国32か所）
・地方厚生(支)局・都道府県と連携し、市町村を支援する地域の有識者･実践者の支援スキル向上に資する研修を
併せて実施【拡充】

②
③

自治体向け研修の実施（各地方厚生(支)局ブロックごと）
支援パッケージ(注)の改訂など地域づくりに資するツールの充実

【実施主体】
⚫ 国から民間事業者へ
委託

国

（注）市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの。

受託事業者

２．全国の生活支援コーディネーターや協議体等がつながるためのプラットフォーム（PF)を構築【新規】
＜事業イメージ＞

受託事業者

ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修

委
託

厚 生
労働省

国

連携

地方厚生
(支)局

支援
チーム

有識者・
実践者
伴走的支援

都道府県
ブロック別研修

市
町
村

【補助率】

受託事業者

支援パッケージ

活性化

生活支援体制
整備事業促進
PF(ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)
全国の生活支援
コーディネーター等
がつながる場

（シンクタ
ンク等）

⚫ 国10/10
委
託

厚 生
労働省

（実績）
令和４年度伴走支援を
行った自治体 24自治体
7