第２章 地域における通信・放送サービスの利用実態を踏まえ
た情報通信利用環境整備の方向性
１．論点
本検討項目では、次の２つの論点に基づき、検討を行った。

（１）地域におけるエンド・ツー・エンド（利用者端末を含む）の情報通信利
用環境整備の方向性
・DX の進展には、データの活用が不可欠であり、高速・大容量・低遅延なデータ利
活用を可能とする情報通信インフラの必要性はますます増大するのではないか。
こうした増大する情報通信インフラの必要性という視点をもち検討することが必要
ではないか。
・利用者がデジタル技術を有効活用できていないとしたならば、そのボトルネックは
どこにあり、どのような対策を行うべきか。
・特に地方における利用者端末までを繋ぐ情報通信インフラをどのように維持・更改
していくべきか。
・情報通信インフラの維持・更改に係る費用対効果等を踏まえ、利用者端末までを
繋ぐ有線と無線とを組み合わせた最適な情報通信インフラの構成をどのように考え
るか。

（２）超大容量・超低遅延・低消費電力の実現に資する新たな通信ネット
ワークの将来的な方向性
・中長期的な視点から、オール光ネットワークなどの新たな通信技術を地域におい
てどのように活用することができるか。

２．現状・課題
（１）我が国のブロードバンドの整備状況
総務省では、令和 4 年 3 月に策定された「デジタル田園都市国家インフラ整備計
画」に沿って、固定ブロードバンド（光ファイバ等）、ワイヤレス・IoT インフラ（5G 等）、デ
ータセンター/海底ケーブルなどのデジタル基盤の整備等に関する取組が進められて
きた。令和 5 年 4 月には、ネットワークの信頼性の向上への期待や地方におけるデジ
タル活用の重要性の高まりなど、我が国を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、インフ
ラ整備等に関する取組を一層強化するため、計画の改訂が行われた。
固定ブロードバンドについては、「2030 年までに世帯カバー率 99.9％」という当初目

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