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活力ある地域社会の実現に向けた 情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書 (25 ページ)

公開元URL https://www.soumu.go.jp/main_content/000967732.pdf
出典情報 活力ある地域社会の実現に向けた 情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書(9/13)《総務省》
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第3章 デジタル技術を活用した地域課題解決や産業振興の在り方
1.論点
本検討項目では、次の4つの論点に基づき、検討を行った。

(1)地域の産業振興に資するデジタル技術の実装・活用方策
・地場産業の振興・高度化のためには、どのようなデジタル技術が必要であり、どの
ように実装・活用していくべきか。
・地域DXを担うべき地域のICT産業をどのように振興すべきか。

(2)プロジェクトの自走化を促進するための方策
・実証の段階から、どのような観点でアウトカム目標を設定し、どのようにPDCAを回
していくべきか。
・プロジェクトの収益化を図る上で重要なポイントは何か。収益化を実現するために
国がすべき支援は何か。
・地域に必要でありながらも採算を取るのが難しいデジタル技術は、どのように維
持・発展されるべきか。

(3)地域データの流通・連携の方向性
・データの流通・連携を促進するためには、どのような技術的課題を解決する必要
があるか。
・安全・安心なデータ流通を確保するためには、どのような利活用ルールが必要か。
・自走化可能なモデルケースの創出のためには、どのような支援策が有効か。

(4)地域の先進事例の他地域への普及方策
・地域の先進事例をいかに効果的に他地域へ普及させるか。

2.現状・課題
(1)社会機能の維持・発展のためのDXの必要性(再掲)
我が国のインターネットトラヒックは、直近のデータでは年間に約 2 割増加している。
今後のトラヒック需要は、2020 年比で 2030 年には約 18 倍、2040 年までには 309 倍ま
で爆発的に増加するとのシナリオもある。さらに、その利用用途についても、動画視聴
や SNS 等の個人利用に加え、モビリティ、メタバース、M2M 通信等の産業用途を中心
にユースケースが拡大し、あらゆる分野でデジタル技術が不可欠になると見込まれて

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