を特定することも重要である。例えば、デジタル行財政改革において「急激な人口減
少社会に対応するため、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と
地域経済活性化を図る」とされている趣旨を踏まえれば、政府全体として、①マクロ課
題が顕在化し DX の地域ニーズが高い、②DX による効果が大きい、③公共・準公共
サービスの維持・強化又は地域経済活性化に資する取組を優先的に、支援すべきで
あると考えられる。
この基準に照らした場合、「防災」「モビリティ」「地場産業の振興」に資するユースケ
ースは、支援対象としてとりわけ有力と考えられる。その他、「健康・医療・介護」等の準
公共分野についても、国民生活に密接に関連し、地域経済を支える上で重要な分野
であるため、継続的に状況を注視し、必要な対応策について検討を深めるべきである。
図 3-10 ： 支援すべき重点分野の例

【出典】 第６回懇談会 資料６－１

（３）プロジェクトを自走させるための管理の在り方
① ステージゲート管理の強化
地域社会ＤＸを推進する上では、実証のみを切り出して捉えるのではなく、実装や
展開といった自走化の段階へと続くようにプロジェクトを管理をすることが重要である。
総務省の令和 4 年度調査研究でプロジェクトの自走化へのフローを分析したところ、
「計画策定」「社会実証」「実装・展開」といったステージ毎に達成すべきポイントがある
ことが分かった。例えば、「計画策定」から「社会実証」へとステージが移行する際には
「“特定の地域課題”に取り組む理由が明確になっており、事業主体内でも合意できて
いる」こと等が目指すべき状態として挙げられ、「社会実証」から「実装・展開（自走化）」
へとステージが移行する際には「実装・展開に資するソリューションであるかの“判断・

32