その中でも、情報通信利用環境が整っていないことが原因で DX が進められず、
「社会資本」が本来提供すべきサービスを提供できないような場合には、その情報通
信利用環境の整備・更改については、国の支援を検討すべきである。
図 2-12 ： 社会資本の概要

【出典】 第６回懇談会 資料６－１

② 非居住地域を中心とした地域産業等を支える情報通信利用環境の整備
中山間地等の非居住地域においても、農業、環境等の産業分野や防災、交通等の
公共分野など、様々な用途で情報通信の利用ニーズが存在している。他方で、前述
のとおり、非居住地域においては、通信キャリアのサービスエリア外である等の情報通
信利用環境の課題があり、通信キャリアのネットワークを補完するプライベートネットワ
ーク（自営網）を利用用途に合わせて整備することが求められる。
地域産業や公共サービスのＤＸが進められないことで、地域の産業振興や社会課
題の解決に支障が生じるおそれがあることを踏まえ、非居住地域においても利用用途
に応じた情報通信利用環境の整備を支援すべきである。
なお、情報通信利用環境の効率的・合理的な維持管理の観点から、整備される情
報通信利用環境はひとつの用途のみで活用するのではなく、複数の用途で共同利用
するなど、多面的に活用していくことが重要である。その際には、情報通信利用環境を
機能（レイヤー）で分解し、共同利用可能な機能のみを共有することも有効と考えられ
る。その際には、地域ニーズ・課題解決を起点として、最適な組み合わせを選択できる
ようにすべきである。

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