図 4-1 ： デジタル技術の導入を検討する際の課題
（地方公共団体向けアンケート結果）
デジタル技術の導入を検討する際の課題
0.0%

25.0%

50.0%

83.7%

２ 運用経費に係る予算の不足

70.4%

３ デジタル技術の導入・運用計画を策定できる人材の不足

29.2%

４ 他地域におけるデジタル技術の導入例・効果に関する情報…

24.3%

５ 課題解決に資するデジタル技術の提供企業に関する情報…

41.1%

６ 推進体制の欠如（体制構築が困難）

18.2%

７ 利害関係者間の調整が困難

９ その他

100.0%
81.0%

１ 導入経費に係る予算の不足

８ 住民理解の欠如

75.0%

9.0%
4.0%

【出典】総務省「地域におけるデジタル技術の導入・活用等調査」を基に作成

① 人材の不足・偏在
デジタル分野の専門知識を有する人材は総数が不足しており、例えば、経済産業
省が実施した調査によると、今後需要の増加スピードが供給の増加スピードを上回る
ことにより、中位シナリオにおいても 2030 年には約 45 万人の人材不足が見込まれて
いる。
また、こうした人材は都市部への集中が指摘されており、都道府県別に人材の所在
をプロットした場合、現状では約 60％が東京圏に集中していることがわかる。
このようにデジタル人材が絶対数として不足していることに加え、その人材が一部地
域に集中していることにより、地域社会への人材の供給が十分に行われていないこと
が地域社会ＤＸを進める上での課題の一つとなっている。

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