（２）関係者の推進体制構築の支援
総務省においては、地域デジタル基盤活用推進事業の一環として、本年度より都
道府県と市町村等の推進体制構築の支援を開始しているところ、本懇談会の議論の
結果や実際に当該支援を活用した地域からの声を踏まえて、必要に応じ改善を行うこ
とが適当である。
例えば、今回の成功事例分析を通じ、地域社会ＤＸの推進体制に地域金融機関、
地域メディア、教育/研究機関等を関与させることが有効であるとの仮説が立てられた
ところ、こうしたステークホルダーが含まれる推進体制について優先的に支援を行うと
ともに、各主体が地域社会ＤＸにどのような役割を果たすことが望ましいのかについて
検証することが考えられる。特に地域金融機関、地域メディア、教育/研究機関等が含
まれる推進体制構築を支援する取組を通じて、各ステークホルダーがＤＸ推進体制の
中でどのような役割を果たすべきかについてモデル化し、後述のガイドブックにおいて
広く共有することは他地域におけるＤＸの取組を後押しすることにつながるものと考え
られる。

（３）ＤＸ推進体制のモデルの共有
本懇談会において分析できた事例は限定的であること及び地域社会ＤＸを横展開
する観点からは、推進体制の在り方や、ソリューションの導入効果などを広く周知する
ことが有効であると考えられる。こうした観点から、例えば、「関与すべきステークホルダ
ー」「キーパーソン」「地域課題の発見・深堀方法」等について、これまで構築してきた
仮説を踏まえて、引き続き事例分析を行い、成功事例に共通するエッセンスを抽出し
た上で、ガイドブックに整理することで他地域の DX に資することが可能であると考えら
れる。

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