意思決定”ができている」こと等が目指すべき状態として挙げられる。
プロジェクトの自走化までのフローを段階に応じた「ステージ」（計画策定、社会実証、
実装・展開など）に分け、あるステージの終了時に成果の評価とそれによる企業数の
絞り込みを行う多段階型の研究開発支援の方式である「ステージゲート方式」の考え
方も参考に、ステージごとにプロジェクトの振り返りと見直しを行えるようにすることが有
効である。例えば、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期「バーチャルエコ
ノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備＿社会実装に向けた戦略及び研究開発
計画」では、「技術開発」「事業」「制度」「社会的受容性」「人材」の５つの視点それぞ
れで成熟度レベルを設定し、プロジェクトのステージゲート管理を行っており、このよう
な事例も参考になる。
特に、実証事業を通じて、当初想定した目標が必ずしも達成できなかった場合であ
っても、その要因の分析・評価結果を当該実証事業の成果物として位置付けた上で、
それに基づく振り返り等を行い、得られた知見を蓄積・共有・公開していくべきである。
図 3-11 ： 地域 DX 自走化へのフロー

【出典】総務省「-地域 DX の実現へ-９つの好事例と成功の秘訣」より作成

② 事業性の検証・分析
これまでの地域社会ＤＸに関する実証事業では、技術的な観点からの検証・分析が
中心であった。しかし、民間で新規事業を企画する際には、目的や解くべき課題等の
事業の「魅力」、技術・規制・運用面の実現性や競争環境等の事業の「実現可能性」に
加え、推進体制やビジネスモデル等の「事業性」も検討の視点に入れることが一般的
である。このような考え方も参考に、提供価値だけではなく顧客価値も重視し、社会実

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