地域社会における適切なＤＸ推進体制を構築するためには、まずはどのようなステ
ークホルダーをＤＸ推進体制に巻き込むか、各ステークホルダーにどのような役割を与
えるかを明確にすることが必要と考えられる。特にＤＸ推進体制には、「地域社会が抱
えている課題は何か」「地域社会が抱えている課題のうちＤＸによって解決しうるものは
どれか」といった「地域課題の特定」が期待されているところ、参加者による「地域課題
の特定」が効果的に行われるためにはどのような仕掛けが必要かといった点について
の共通理解を醸成することも有効と考えられる。
また、地域社会ＤＸを推進する上では、地域課題を自分事として捉え、ＤＸを主体的
にリードするとともに、様々な関係者のハブとなる”キーパーソン”の存在が不可欠との
指摘があるところ、どのような主体が”キーパーソン”としての役割を果たしうるのかにつ
いて分析が必要である。
③ 持続可能な推進体制の在り方
上記の他、地域社会ＤＸが進展しない要因として、ステークホルダーの離脱や他地
域との情報ネットワークの不足が挙げられる。こうした観点からは、DX 推進体制につ
いては、一過性のものではなく長期的に持続可能な体制とすることや、特定の地域内
で関係者を巻き込むのみではなく、他地域との間でも情報共有体制を構築することが
必要と考えられる。また、地域社会 DX を推進する上では、自治体 DX の取組とも
連携することが必要である。自治体 DX に関しては、令和 7 年度中に全都道府
県において都道府県と市町村が連携した推進体制を構築し、その中でデジタル
人材のプール機能を確保できるよう、国としても支援強化を図っていくことと
されており、こうした体制の下で、共通する地域課題のＤＸによる解決について
も検討が進められることが期待される。

59