【出典】 第２回 WG 資料 2－2

③ 地域での共同利用の促進
近年の優良事例の中には、地域の ICT 事業者や地方公共団体等が中心となり、地
域共通のデジタル基盤となる ICT サービスを提供する事例が見られる。例えば、射水
では ICT ブイで得られたデータを漁協所属の地元漁師で共有・共同利用する取組が
行われているほか、高知県では県と JA で地元農家が共同利用できるクラウドシステム
を提供しており、それぞれ成果を上げている。
単独ではデジタル技術の導入が困難な中小企業でも容易にデジタル技術を活用
できるようにするためには、このような取組も参考に、デジタル技術の地域での共同利
用を促進することが有効である。
なお、地域の多様なステークホルダーが持ち寄るデータの共同利用については、
（４）で詳述する。
図 3-7 ： 地域での共同利用の例

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