主体が保有するデータを連携させ、これに基づく詳細な分析や検証を経て、住民から
のニーズがあるサービスを創出するためには、多大な時間や労力を要することから、シ
ステム基盤の導入・普及は現時点では限定的である。
また、分野間・広域での活用は防災など一部の領域に留まるなど、期待されるような
データ活用の水準に至る例は必ずしも多くない。例えば医療分野では健診結果等を
活用することで医療サービスの高度化に繋がる等、パーソナルデータの活用が期待さ
れる一方、個人情報の利活用を巡る住民の不安感等から、必ずしもパーソナルデータ
を活用したサービスの創出が進んでいない。令和３年の個人情報保護法改正を受け、
国・民間・地方の個人情報保護制度が統合されたが、地方公共団体における情報セ
キュリティポリシーの改正や個人データの取扱いに関する安全管理規程の整備が不
十分であるといった指摘があるほか、取得したデータや所持したデータが誰に帰属し、
そのデータをどこまで当初の目的と違った形で活用できるかを判断できる人や組織が
いないといった課題もある。
これに加えて、例えば、オープンソースであっても、各サービスに対応するモジュー
ルやアプリとの連携するための開発が必要なほか、接続インターフェイスやデータの
変換等を含め、技術面やコスト面の課題もある。

（６）デジタル技術の導入例・効果に関する情報不足
地域社会 DX を加速させていくためには、一地域の優れた取組の広域化や他地域
での導入など、いわゆる「横展開」を促進することが重要である。しかしながら、多様な
地域課題が存在する中で、必ずしも横展開は順調に進展していない。
総務省が地方公共団体向けに実施したアンケート調査結果によると、約半数が地
域課題の解決のためにデジタル技術の導入に取り組んだ事例はないと回答している。
また、デジタル技術の導入を検討する際の課題について、経費、人材、体制に次いで、
約３割の担当者は他地域におけるデジタル技術の導入例・効果に関する情報の不足
を挙げている。
図 3-4 デジタル技術の導入に関する地方公共団体向けアンケート調査結果

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