地域社会ＤＸを推進する観点からは、これらに加え、個別の地場企業への派遣を望む
声も寄せられている。また、地域情報化アドバイザーの派遣実績を分析したところ、本
来期待されている、ICT を活用した地域社会づくりを行う個別プロジェクトの組成支援
やフォローアップ等に活用される事例が乏しく、地域におけるＤＸ機運醸成のための
研修等の利用が太宗を占めている点も課題として指摘されている。
総務省では、上記のようなデジタル人材のシェアリングスキームの運用に加え、自治
体に必要なデジタル人材の確保・育成については、地方財政措置を講じるとともに、
専門アドバイザーの派遣や、自治大学校等の関係機関における研修の充実、地域社
会ＤＸを含む地域の活性化を目的とした各種人材派遣施策等にも取り組んでいる。地
域社会ＤＸを推進する上では、こうした取組とも連携しながら地域へ必要な人材を供
給することが必要である。
図 4-5 ： 地方財政措置によるデジタル人材確保支援

【出典】第７回懇談会 資料７－１

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