図 4-6 ： 地域への人材派遣施策等

【出典】第７回懇談会 資料７－１

⑥ デジタル人材の地域への定着
地域社会ＤＸの担い手であるデジタル人材を確保する前提として、地域に人材を定
着させる取組も有効と考えられる。前年度比で転出超過となっている自治体は 2022
年時点で６割を超えており、ＤＸ人材を含む人材の定着策を講じることは急務となって
いる。
この点、テレワークは、勤務地域の制限をなくすことにより、就業者が個人の事情等
に応じて地元地域で働くことを可能にするとともに、企業に対しても求める人材を全国
から幅広く募集・採用することを可能とする施策であり、こうした取り組みを含め、テレワ
ークの普及・啓発を進めることで、デジタル人材を含む人材が地域に定着するための
土壌を作ることができると考えられる。
一方、テレワークについては、令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に
際して、その有用性が社会に認識され、多くの企業・団体等において活用されるように
なったが、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行等に伴い、一部では出社回帰
の傾向が見られ、現在、普及状況は都市部を中心に減少局面に転じている。今後、テ
レワークの普及・定着を促進する観点からは、デジタル人材の地域への定着策として
のテレワークの活用など、新たな有用性を提示し、広めていくことが必要と考えられる。

46