よむ、つかう、まなぶ。
活力ある地域社会の実現に向けた 情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書 (47 ページ)
出典
公開元URL | https://www.soumu.go.jp/main_content/000967732.pdf |
出典情報 | 活力ある地域社会の実現に向けた 情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書(9/13)《総務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
図 4-4 : 外部人材リストの主な課題
課題
主な意見
① 欲しい人材が登録されて
・アドバイスが得意な人材が多く、事業推進力のある人材
いない
が少ない印象を受けている。具体的に事業推進力を活か
せる分野が記載されているとよい。
② 登録者数が少ない
・外部人材リストでは 20 人ほど登録されていた認識だが、
絶対的な母数が足りない。
・登録者数が多く選択肢がある状態が望ましい。やり方に
よってはオンラインで業務を実施できることもあるので多く
の人材が登録されていると使いやすくなるのではないか。
③ 常勤/地方で勤務可能な
人材が少ない
・外部人材リストにある人材はそれぞれ魅力的な要素があ
ったが、常勤の可否や勤務地などの勤務条件が合わず採
用に至らなかった。
④ 外 部人 材の活 動実 績等
が不明
・登録者情報シートに活動実績を列挙しているが、文面以
上の内容が分からない。活動実績で具体的に果たした役
割・貢献の内容等を記載して欲しい。
⑤ 他団体との兼任状況が不
明
・実際に DX アドバイザーの人材との日程調整に苦労した
経験したため、外部人材の稼働可能時間の情報があれば
よい。他の団体との兼任状況が分かるとよりよい。
⑥ 求める報酬が不明
・求める報酬や現状の報酬水準があると任用を検討するう
えで参考になるのではないか。
⑦ 登録者の評価に関する情
報が欲しい
・登録された外部デジタル人材が保有するスキル及びスキ
ルに対する評価情報があるとよい。
【出典】第7回懇談会 資料7-1
(地域情報化アドバイザー)
地域情報化アドバイザーは、デジタル技術を地域の課題解決に活用する取組に対
して、自治体等からの求めに応じて、ICT の知見、ノウハウを有する専門家を派遣し、
助言・提言・情報提供等を行う制度である。
派遣対象は ICT を用いて地域課題の解決を目指す取組を行っている地方公共団
体及び地方公共団体または総合通信局等からの推薦を受けた NPO 法人、大学、商
工会議所等となっているが、具体的な課題や対応策は各産業等により異なることもあり、
44
課題
主な意見
① 欲しい人材が登録されて
・アドバイスが得意な人材が多く、事業推進力のある人材
いない
が少ない印象を受けている。具体的に事業推進力を活か
せる分野が記載されているとよい。
② 登録者数が少ない
・外部人材リストでは 20 人ほど登録されていた認識だが、
絶対的な母数が足りない。
・登録者数が多く選択肢がある状態が望ましい。やり方に
よってはオンラインで業務を実施できることもあるので多く
の人材が登録されていると使いやすくなるのではないか。
③ 常勤/地方で勤務可能な
人材が少ない
・外部人材リストにある人材はそれぞれ魅力的な要素があ
ったが、常勤の可否や勤務地などの勤務条件が合わず採
用に至らなかった。
④ 外 部人 材の活 動実 績等
が不明
・登録者情報シートに活動実績を列挙しているが、文面以
上の内容が分からない。活動実績で具体的に果たした役
割・貢献の内容等を記載して欲しい。
⑤ 他団体との兼任状況が不
明
・実際に DX アドバイザーの人材との日程調整に苦労した
経験したため、外部人材の稼働可能時間の情報があれば
よい。他の団体との兼任状況が分かるとよりよい。
⑥ 求める報酬が不明
・求める報酬や現状の報酬水準があると任用を検討するう
えで参考になるのではないか。
⑦ 登録者の評価に関する情
報が欲しい
・登録された外部デジタル人材が保有するスキル及びスキ
ルに対する評価情報があるとよい。
【出典】第7回懇談会 資料7-1
(地域情報化アドバイザー)
地域情報化アドバイザーは、デジタル技術を地域の課題解決に活用する取組に対
して、自治体等からの求めに応じて、ICT の知見、ノウハウを有する専門家を派遣し、
助言・提言・情報提供等を行う制度である。
派遣対象は ICT を用いて地域課題の解決を目指す取組を行っている地方公共団
体及び地方公共団体または総合通信局等からの推薦を受けた NPO 法人、大学、商
工会議所等となっているが、具体的な課題や対応策は各産業等により異なることもあり、
44