よむ、つかう、まなぶ。
活力ある地域社会の実現に向けた 情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書 (45 ページ)
出典
公開元URL | https://www.soumu.go.jp/main_content/000967732.pdf |
出典情報 | 活力ある地域社会の実現に向けた 情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書(9/13)《総務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
② 地域社会DXに求められる人材像が不明確
地域社会におけるデジタル人材の不足が指摘される一方、「デジタル人材」と言っ
た場合に、地域社会においてDXを進めていく上で、具体的にどのような能力を有し、
どのような役割が期待される人材を指すのか、あるいはどのような組織においてそうい
った人材が不足しているのかといった観点からの詳細な分析は十分になされてこなか
った。このため、地域社会に求められている人材をミスマッチなく供給し、限られたデジ
タル人材を地域社会に適切に確保していく観点からは、求められる人材像についてそ
の期待される役割や能力等を具体化することが必要である。
求められる人材像の具体化に当たっては、地域社会DXを推進するプロセスの各段
階において、どのような能力が必要とされるかに着目して整理することが考えられる。
一般的に、地域社会DXを推進する上では、「地域課題の特定」「ソリューションの開発」
「ソリューションの運用」等のプロセスを経ることが想定されるが、例えばソリューション
の開発者と運用者では求められる能力が異なると考えられる。
このため、地域社会DXに求められる人材像を特定する上では、まずはDXが推進
されるプロセスを細分化し、各段階に関与する人材がどのような立場から、どのような
貢献を求められているかとの観点から分析を行うことで、各人材に必要なスキルを特
定し、当該人材がどういう組織において求められるかを検討することが考えられる。
③ 地域社会におけるデジタル人材確保の考え方
これまで地域社会DXに求められる人材像が明確でなかったことに起因して、求め
られる人材像の類型ごとに、どのような方法で人材確保を進めていくのかといった考え
方についても必ずしも明らかではなく、検討が必要である。特に日本全体で官民を問
わずデジタル人材が不足し、中でも小規模な市町村では自治体を含めた地域社会の
ステークホルダーにおいて人材の確保が難しい傾向がある中で、全国どこであっても
効果的かつ効率的に、デジタル人材を確保できるようにする観点から考え方を整理す
る必要がある。デジタル人材の確保方法としては、具体的には、地域における人材育
成により人材を確保する方法や、地域の外から人材を流入させる人材シェアリング等
により必要な人材を確保する方法が考えられるところ、各人材に求められるスキルに応
じて、育成に要する期間や条件に適合する既存人材の多寡等が異なることを踏まえ
れば、最適な人材確保策は求められる人材によっても異なると考えられる。こうした観
点から、地域社会DXに求められる人材像の具体化に合わせて、各人材をどのように
確保することがよいかとの考え方についても明確化することが必要である。
その際、特に地域社会DXの実現に求められる全ての人材を地域で育成することは
少なくとも短期では現実的ではないと考えられるところ、主に地域において育成すべき
人材と主に人材シェアリング等によって対応すべき人材の区別を明確にすることが重
要である。
42
地域社会におけるデジタル人材の不足が指摘される一方、「デジタル人材」と言っ
た場合に、地域社会においてDXを進めていく上で、具体的にどのような能力を有し、
どのような役割が期待される人材を指すのか、あるいはどのような組織においてそうい
った人材が不足しているのかといった観点からの詳細な分析は十分になされてこなか
った。このため、地域社会に求められている人材をミスマッチなく供給し、限られたデジ
タル人材を地域社会に適切に確保していく観点からは、求められる人材像についてそ
の期待される役割や能力等を具体化することが必要である。
求められる人材像の具体化に当たっては、地域社会DXを推進するプロセスの各段
階において、どのような能力が必要とされるかに着目して整理することが考えられる。
一般的に、地域社会DXを推進する上では、「地域課題の特定」「ソリューションの開発」
「ソリューションの運用」等のプロセスを経ることが想定されるが、例えばソリューション
の開発者と運用者では求められる能力が異なると考えられる。
このため、地域社会DXに求められる人材像を特定する上では、まずはDXが推進
されるプロセスを細分化し、各段階に関与する人材がどのような立場から、どのような
貢献を求められているかとの観点から分析を行うことで、各人材に必要なスキルを特
定し、当該人材がどういう組織において求められるかを検討することが考えられる。
③ 地域社会におけるデジタル人材確保の考え方
これまで地域社会DXに求められる人材像が明確でなかったことに起因して、求め
られる人材像の類型ごとに、どのような方法で人材確保を進めていくのかといった考え
方についても必ずしも明らかではなく、検討が必要である。特に日本全体で官民を問
わずデジタル人材が不足し、中でも小規模な市町村では自治体を含めた地域社会の
ステークホルダーにおいて人材の確保が難しい傾向がある中で、全国どこであっても
効果的かつ効率的に、デジタル人材を確保できるようにする観点から考え方を整理す
る必要がある。デジタル人材の確保方法としては、具体的には、地域における人材育
成により人材を確保する方法や、地域の外から人材を流入させる人材シェアリング等
により必要な人材を確保する方法が考えられるところ、各人材に求められるスキルに応
じて、育成に要する期間や条件に適合する既存人材の多寡等が異なることを踏まえ
れば、最適な人材確保策は求められる人材によっても異なると考えられる。こうした観
点から、地域社会DXに求められる人材像の具体化に合わせて、各人材をどのように
確保することがよいかとの考え方についても明確化することが必要である。
その際、特に地域社会DXの実現に求められる全ての人材を地域で育成することは
少なくとも短期では現実的ではないと考えられるところ、主に地域において育成すべき
人材と主に人材シェアリング等によって対応すべき人材の区別を明確にすることが重
要である。
42