第４章 地域のデジタル化を支えるデジタル人材の育成・定着の方法
１．論点
本検討項目では、次の３つの論点に基づき、検討を行った。

（１）地域社会DXに求められる人材像
・地域社会 DX を推進する人材にはどのような能力が求められるのか。DX の推進と
サイバーセキュリティ対策の両立が必要ではないか。
・求められる人材像に沿った人材をどのように育成すべきか。

（２）限られたデジタル人材の有効な活用策
・すべての地域で DX について十分な知見・経験を有するデジタル人材を配置する
ことは困難であるとの認識の下、限られたデジタル人材をどのようにすれば有効
活用できるか。

（３）デジタル人材が地域に定着するための受け皿づくりの在り方
・テレワークの活用など地域の大学や企業等と連携して取り組めることはないか。

２．現状・課題
全国津々浦々で地域のデジタル化を進めていく上では、社会変容の先駆的な原動
力となり得るＤＸを自治体の行政改革や地域社会の課題解決に取り込むことが必要で
あり、その担い手となるデジタル人材が不可欠である。
地域社会ＤＸを進める上では、その担い手となるデジタル人材が不可欠であるとこ
ろ、地域社会においてデジタル人材が不足していることが、デジタル技術の活用が地
域課題解決に結びついていない要因の一つと考えられる。
総務省が都道府県・市区町村の情報通信部局を対象として行った「地域における
デジタル技術の導入・活用状況等調査」においては、７割を超える団体がデジタル技
術の導入を検討する際の課題として「デジタル技術の導入・運用計画を策定できる人
材の不足」を挙げており、デジタル人材の地域への供給が不足している。

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