② パーソナルデータの安全・安心な利活用
データ活用・連携を進めていく上では、安全・安心なデータ流通の仕組みを構築す
ることも不可欠である。特にパーソナルデータについては、前述のとおり、健康・医療
サービスの高度化をはじめ、様々な住民サービスの向上に資することが期待される。こ
のため、パーソナルデータの更なる利活用を図るべく、個人データの取扱いに関する
安全管理規程等において、例えば、データ利用の適切性をチェックする諮問体制や
利用者個人のコントローラビリティを確保する機能など、パーソナルデータの利活用に
関する住民の不安感を解消するための仕組みを整えることが重要である。こうした仕
組みの検討に当たっては、実効的なコントローラビリティを高めてパーソナルデータの
流通・活用を促進することを目的とした「情報信託機能の認定に係る指針」を参照する
ことも有効であると考えられる。
③ 自走化に向けたステークホルダー間連携やアジャイル開発を可能とするプロセス
データを活用して広域で多様なサービスを地域社会で実装・自走させていくには、
様々なステークホルダーが連携・協力しながら、地域課題に応じたサービスを見直し、
振り返り、実装していく仕組みが重要である。
例えば、豊岡市では、市が掲げるビジョンに基づき、市や民間基金が中心となって
設立された任意団体、シビックテック、金融機関など様々なステークホルダーが協働し
ながら、ＩＣＴやデータを活用することで、Well-Being の向上を図るコミュニティを構築し、
交通・福祉・防災等の分野を中心に様々なプロジェクトを進められている。その中では、
地域のデータが如何に作成、流通、活用されていくか、データ連携基盤を中心に様々
なアプリケーションを含め、誰が運用し、サービスを作っていくか解像度を高めた上で、
課題の特定、解決策のプロトタイプの試行、振り返りを繰り返すことで、合意形成、サ
ービス実装につなげていくことに重点が置かれている。
このように、自走化可能なモデルケース創出のためには、ステークホルダーとの連
携や伴走支援を受けながら、地域課題に応じて地域データを組み合わせてアジャイ
ルにアプリケーションを検討しては、見直すといったプロセスを経ることが有効である。
④ データを活用したサービスの創出を支えるデジタル基盤
こうした地域社会の課題を解決するサービスの創出を下支えするには、ユースケー
スや取り扱うデータに応じて、より効率的・効果的にデジタル基盤を構築・活用すること
が求められる。
データ連携基盤については、現在、政府全体として、活用領域に応じて、都道府県
における共同利用を促進しているところ、これを前提とした上で、ユースケースに応じ
て、拡張性を担保しつつ、プラットフォームのスモールスタートが可能な仕組みとするこ
とで、徐々にサービスやユースケースの拡大を促していくことが有効であると考えられ

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