とにより地域課題の特定に貢献するほか、取組の周知・広報を通じた住民の巻き込み
等の役割が期待できる。教育/研究機関については、大学構内でテストベッドを提供し
ている事例が見られたほか、地域の若者・学生の育成・定着といった観点から貢献す
ることが期待できる。
このほか、地域社会ＤＸを推進する上では、総合通信局等が関与することにより、Ｄ
Ｘに必要な通信環境整備のための支援をすることや管内の先行事例の整理・共有等
が可能になると考えられる。
以上を踏まえれば、地域金融機関や地域メディア、教育/研究機関を巻き込んだＤＸ
推進体制を構築することが有効であると考えられる。
② ＤＸ推進体制におけるキーパーソン
ＤＸ推進体制において、地域課題を自分事として捉え、ＤＸを主体的にリードするとと
もに、様々な関係者のハブとなる”キーパーソン”の役割は、まずは自治体職員が想定
されるが、このほか地域事情に精通した地場企業や教育/研究機関が果たす場合が
あることが明らかとなった。
③ 地域課題の発見・深堀手法
地域課題の発見・深堀手法については、住民をはじめとする地域コミュニティを交え
たヒアリング・ワークショップ等を通じた課題の発見やアイデア出し、プロトタイピング、
振り返り、合意形成等のプロセスの反復による深堀が有効であると考えられる。
④ 定着・横展開
成功事例の分析を通じて、特定の地域で成功した地域社会ＤＸの取組が他の地域
へ波及する上では、利便性の向上やコストの低減などの導入効果について広く周知
するとともに、ＤＸに伴う住民不安を取り除くことが重要であることが明らかとなった。こう
した観点からは、成功事例を他の自治体に対して共有していくとともに、住民の不安
感情に丁寧に対応することが地域社会でＤＸを進めていく上で有効であると考えられ
る。

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