図 2-11 ： 主要な新しい通信技術

【出典】 第６回懇談会 資料６－１

３．対応の方向性
（１）利用者端末までを繋ぐ情報通信利用環境の整備
① 居住地域を中心とした社会資本の機能を支える情報通信利用環境の整備
居住地域では、前述のとおり、学校、公民館、病院、集合住宅等において、設備の
老朽化に伴う容量／スペック不足等の情報通信利用環境の課題が存在しており、地
方公共団体の財政上の問題等により、その状況が改善できない状況が見られる。この
ような現状を踏まえると、地域における社会機能を維持・発展させるためには、「社会
資本」を起点として、その情報通信利用環境の改善に取り組むことが重要と考えられる。
社会資本については、①直接生産力のある生産資本に対するものとして、間接的
に生産資本の生産力を高める機能を有する社会的間接資本としてとらえる考え方、②
生活に不可欠な財であるが、共同消費性、非排除性等の財の性格から、市場機構に
よって十分な供給を期待し得ないような財（公共財）としてとらえる考え方、③事業主体
に着目し、公共主体によって整備される財としてとらえる考え方とがある 2が、主な社会
資本としては、交通・通信施設、住宅・生活環境施設、厚生福祉施設、教育訓練施設、
国土保全施設及び農林漁業施設が該当 3する。
2
3

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）「日本の社会資本2022」（令和５年３月）
総務省行政評価局「社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視 結果報告書」（平成24
年2月）

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