④ デジタル人材の育成方法が不明確
地域社会ＤＸを推進する上では、自治体の職員のみならず、組織の枠を超えて
様々なステークホルダーの連携が必要である。こうした観点からは、地域の地場企業
の職員等、地域の事情を熟知し、多様なステークホルダーと連携できる人材に対し、
一定のデジタルスキルを付与した上で、地域社会 DX を主導する役割を担ってもらう
ことが有効と考えられる。
こうした人材は、地域事情に精通していることが重要であることから、地域における
人材育成の視点がますます重要になるが、人材育成には一定の期間を要することや、
地域社会でデジタル人材を育成する際に有効な手法が必ずしも確立していないことを
踏まえれば、まずはこうした人材に求められるスキルを明確化するともに、育成手法に
ついても検討することが必要である。
⑤ 既存デジタル人材の有効な活用策が不明確
地域社会ＤＸに求められる人材について、例えば、市町村単位の地域社会で人材
を確保・育成する取組には限界があり、地域による育成に依らない人材については、
他の地域社会との間でシェアリングを行う視点がますます重要になっている。このため、
地域社会のニーズを踏まえて、また、求められる人材の役割や特徴に応じて、必要な
人材を適切にマッチングするための環境を整理することが望ましい。
また、総務省が実施している地域への人材シェアリングスキームのうち、ＤＸの推進
を主な目的とするものとしては、自治体を対象とする「外部人材リスト」及び自治体等か
らの求めに応じてＩＣＴの知見、ノウハウ等を有する専門家を派遣する「地域情報化アド
バイザー」があるが、これらの制度についても課題が指摘されている。
（外部人材リスト）
総務省では、自治体ＤＸの推進に当たって、外部から人材を供給する場合に当該
人材が備えておくべきスキル・経験を類型化した「自治体 DX 推進のための外部人材
スキル標準」を策定している。「外部人材リスト」は当該スキル標準に基づいて公募・選
定された人材を一覧化し、自治体に提供することで当該自治体における外部人材の
任用を目指すものである。
今般、「外部人材リスト」の取り寄せを行った自治体を対象に実施したアンケートに
基づき選定した８自治体にヒアリング調査を実施したところ、次の課題が指摘された。

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