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活力ある地域社会の実現に向けた 情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書 (22 ページ)

公開元URL https://www.soumu.go.jp/main_content/000967732.pdf
出典情報 活力ある地域社会の実現に向けた 情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書(9/13)《総務省》
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③ 情報通信利用環境維持のための官民の役割分担
社会機能の維持に不可欠な社会資本等であっても、ランニング費用を措置できる
見込みがないために、デジタル基盤の整備・更改に踏み切れない事例がある。このた
め、そのデジタル基盤が整備・更改されないために、社会資本が本来提供すべきサー
ビスを提供できないような場合には、当該デジタル基盤のランニング費用について、国
が一定期間支援することも検討すべきである。
なお、ランニング費用に対する支援策の例としては、地域公共交通確保維持改善
事業(国土交通省)や高度無線環境整備推進事業(総務省)があるところ、このような
事例の考え方も参照すべきである。
図 2-13 : ランニング費用の支援例

【出典】 第6回懇談会 資料6-1

(2)新たな通信技術等の活用策の検討
低遅延、大容量及び低消費電力を実現するオール光ネットワークや、山岳部や離
島等の条件不利地域で安定したインターネット環境の構築が可能となるHAPS等非地
上系ネットワーク(NTN)の新たな通信技術が、これまで解決できなかった地域課題を
解決する可能性がある。このような新たな通信技術の地域における実装も見据えつつ、
IXやデータセンター等の地方分散等も含む新たなインフラコンセプトについて、引き
続き、検討を進めるべきである。

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