標に対して、目標を前倒し（2027 年度末）しており、2022 年度末時点で同 99.84％を
達成している。５G については、「2030 年度末に人口カバー率 99.0％」という目標に対
して、2022 年度末時点で同 96.6％を達成しており、すべての都道府県でカバー率が
80％を超えている。また、５G 基盤展開率及び５G 基地局数も着実に進捗している。さ
らに、５G 等による道路カバー率についても「2030 年度末に 99.0％」という目標が設定
された。
図 2-1 ： 我が国のブロードバンドの整備状況

【出典】 第６回懇談会 資料６－１

（２）社会インフラとしての情報通信インフラの重要性の増大
我が国のインターネットトラヒックは、直近のデータでは年間に約 2 割増加している。
今後のトラヒック需要は、2020 年比で 2030 年には約 18 倍、2040 年までには 309 倍ま
で爆発的に増加するとのシナリオ 1 もある。さらに、その利用用途についても、動画視
聴や SNS 等の個人利用に加え、モビリティ、メタバース、M2M 通信等の産業用途を中
心にユースケースが拡大し、あらゆる分野でデジタル技術が不可欠になると見込まれ
ている。このように、Society5.0 を支える社会インフラとして、情報通信インフラの重要
性はますます増大するものと考えられる。

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三菱総合研究所による独自予測。代表的なユースケースを100種類以上選定し、各ケースの利用率
や発生データ量を積算し流通経路を想定することにより推計した「情報爆発モデル」。

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