要があるとの指摘を踏まえ、地域においてキャリアパスイメージを明確化すべきである
点に留意が必要である。
ただし、地域の「地域課題の特定」については、地域の事情に精通した者のみなら
ず、様々な地域DXの実例に精通した外部の人材による課題抽出やファシリテーショ
ンも有効であるとの指摘もあることから、特に「地域課題の特定」は、地域において育
成した者を軸としつつ、外部の人材による課題抽出やファシリテーションを組み合わせ
ることで推進することが適当である。
また、「開発」等の段階を主導するＤ人材については、全国的にＩＴ人材の絶対数が
不足している現状に鑑みれば、中長期的には地域においても育成することが望ましい
ものの、ソリューションの開発等は遠隔地からでも対応可能であり、地理的制約を受け
にくいことから、短期的には必要に応じて都道府県単位/全国単位で人材シェアリング
をすることで対応することが適当である。
こうしたデジタル人材確保に向けた考え方や留意点については、ガイドブックに整
理し地域へ展開することが考えられる。

（２）地域社会へのデジタル人材の供給
デジタル人材確保に向けた考え方の整理と並行して、現行のデジタル人材供給施
策の見直し・強化を進めることが適当である。
具体的には、デジタル人材を供給する方法として、地域における人材育成を行う方
法と都道府県単位/全国単位で人材をシェアリングする方法が考えられるところ、人材
育成には一定の期間を要することを踏まえれば、短期的には既存人材のシェアリング
を効率化するとともに、中長期的には人材育成の考え方を整理した上で地域における
育成を進めることが適当である。
① 人材シェアリングスキームの見直し
自治体及び地域社会を対象とした人材シェアリングスキームとしては「外部人材リス
ト」や「地域情報化アドバイザー」などがあり、派遣対象、期間、目的等が異なることか
ら、例えば、各人材スキームの役割や特徴を整理した上で、地域の求めに応じて人材
のシェアリングを行う「人材のハブ機能」を果たす枠組を検討することが考えられる。

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