令和６年度介護報酬改定における処遇改善について
「大臣折衝事項」（令和５年12月20日）（抄）
令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス
毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％（国費
432億円）とする。具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。
・ 介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち＋0.98％を措置する（介護職員の処遇改善
分は令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現
できる水準として、＋0.61％を措置する。
・ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準
費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定と
なる。
・ 既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する
処遇改善分を活用し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％の
ベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護
職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。

・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の
実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。

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