全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）①
（令和５年12月22日閣議決定）（抄）
２．医療・介護制度等の改革
＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞
◆ 介護保険制度改革（第１号保険料負担の在り方の見直し）
・ 第１号保険料に係る見直しについては、被保険者間の所得再分配機能を強化するため、国の定める標準段階の多段階化、高所得者
の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げを行う。その際、制度内での所得再分配機能に係る対応が強まることを踏まえ、
低所得者の負担軽減に活用されている公費の一部について、現場の従事者の処遇改善を始めとする介護に係る社会保障の充実に活
用する。
◆

介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、経営の協働化・大規模化の推進、介護施設の人員配置基準の柔軟化等）
・ 今後も人手不足が全産業で続くと見込まれる中で、介護現場における生産性向上の取組を進め、ケアの質の向上、介護職員の負担
軽減や業務の効率化につなげるため、介護サービス事業者の介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入や経営の協働化・大規模化を推進す
る。あわせて、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等により先進的な取組を行っている介護付き有料老人ホームにおける人員配置基
準を特例的に柔軟化する。

◆

診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施（抄）
・ 令和６年度介護報酬改定と障害福祉サービス等報酬改定については、介護や障害福祉の現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつ
つ、サービスごとの経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行う。

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